選挙終盤に支持率停滞に直面したカマラ・ハリス副大統領側の選挙運動が、ドナルド・トランプ前大統領に対する「ネガティブ攻勢」に集中している。専門家らは投票が近づく中でネガティブ戦略に転換したこと自体がハリス陣営の危機感を表すだけでなく、逆効果を招くこともあると指摘した。実際、中央日報が確保した７大激戦州の有権者のＳＮＳ態度分析報告書によると、ハリス陣営のネガティブ戦略は有権者の期待値と相当な温度差がみられる。

◆「未来」を強調したハリス氏…終盤は「暴言戦士」に急変

ワシントンポスト（ＷＰ）は１６日（現地時間）、ハリス陣営の核心関係者を引用し、「ハリス氏が先週、トランプ氏の言葉を利用してトランプ氏が不利になるようにしたいと話した」と報じた。自身のビジョンを広報する代わりにトランプ氏の実際の発言から「トランプ２期目」の危険性を浮き彫りにするということだ。

これは１４日（月曜日）のペンシルベニア州での遊説から適用された。ハリス氏は演説中に突然「映像を流してほしい」とし、演説の場には「内部の敵である急進左派の狂人らは中国・ロシアより危険だ」などトランプ氏の発言映像が上映された。

続いてハリス氏は「巨大なリスク（ｈｕｇｅ　ｒｉｓｋ）、危険だ（ｄａｎｇｅｒｏｕｓ）、まともでない（ｕｎｈｉｎｇｅｄ）」などの激しい言葉でトランプ氏を非難した。演説の半分以上はトランプ氏を非難する内容だった。演説場の外でもハリス氏は「トランプ氏のビジョンはファシズム」「彼が精神的にまともであることを望む」などの発言を続けた。

◆激戦州の世論…「ハリス氏はどんな人？」「４年間に何をしたのか」

しかし自身を知らせるより相手に対する批判に集中するネガティブ戦略は、トランプ氏に比べて知名度が低いハリス氏本人について心配している有権者、特に浮動層にそれほど効果的でないという指摘が出ている。

中央日報が入手した米国のＳＮＳ分析会社「インパクトソーシャル」の最新報告書によると、７大激戦州の有権者が作成した約４万件のＳＮＳ掲示物のうち２２％はハリス氏に対する肯定論を、３０％は否定論を含んでいた。中立的世論は４８％だった。一方、トランプ氏は肯定論と否定論、中立的世論がそれぞれ１０％、２０％、７０％だった。

特にハリス氏に対する否定的な掲示物のうち絶対的な反感（４６％）を表したコメントを除けば、ハリス氏が副大統領として出した成果（２３％）、ハリス氏が主導した移民政策に対する釈明（６％）を要求する世論が多かった。これら中道層の票を得るためにはハリス氏の説明とビジョンの提示が必要ということだ。

インパクトソーシャルが例示した有権者の要求の中には「ハリス氏はどんな人なのか」というハリス氏のビジョンを要請したり「この４年間、なぜ国境政策を放棄したのか」など副大統領としての釈明を要求する内容が多かった。伝統的支持層だった黒人と少数人種の間では「なぜ黒人を得票のための駒と考えるのか」「票のために我々を代弁する必要はない」という意見も提示された。

ネガティブ戦略に集中するハリス氏について、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「トランプ氏に対する大衆のイメージが固まった状態で、相対的に知名度が低いハリス氏がネガティブに集中する場合、むしろイメージを悪化させる」と指摘した。

ハリス氏が終盤にネガティブ攻勢へ…「トランプ氏と違いマイナス面大きい」指摘（２）