韓国で先月の就業者数が前年同月より１４万人ほど増え、３カ月にわたり増加幅が１０万人台を維持した。卸小売業と建設業で就業者数が減少する流れも続いた。

韓国統計庁が１６日に発表した「２０２４年９月の雇用動向」によると、先月の１５歳以上の就業者は２８８４万２０００人で昨年同月より１４万４０００人増加した。就業者数増加幅は５月の８万人、６月の９万６０００人から７月に１７万２０００人で１０万人台を回復した後、８月の１２万３０００人に続き３カ月にわたり１０万人台を記録している。

産業別では情報通信業で１０万５０００人、専門科学と技術サービス業で８万３０００人、輸送・倉庫業で７万９０００人増えた。

これに対し卸小売業では１０万４０００人減ったが、これは２０２１年１１月の１２万３０００人以降で最大幅の減少だ。建設業も１０万人減り、２０１３年に１０次産業分類に改正されてから最大幅の減少だ。卸小売業は７カ月、建設業は５カ月連続の減少だ。製造業も４万９０００人減った４４０万５０００人を記録して３カ月連続で減った。

年齢別では６０歳以上が２７万２０００人増え、高齢層が就業者増加を主導する流れが続いた。３０代は７万７０００人、５０代は２万５０００人増加した。人口減少が進む１５～２９歳の青年層は１６万８０００人、４０代は６万２０００人減った。

雇用率では青年層が４５．８％で前年同月より０．７ポイント下がった。５０代も７７．６％で０．３ポイント低くなった。

１５歳以上の全体の雇用率は６３．３％で０．１ポイント上昇した。これは１９８２年に月間統計を作成し始めてから９月としては最も高い水準だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準である１５～６４歳の雇用率は０．３ポイント上昇の６９．９％で１９８９年の関連統計作成後で９月基準では最高値だ。

失業者は６２万２０００人で３万９０００人減った。失業率は２．１％で０．２ポイント下落した。

失業者数と失業率とも１９９９年６月の基準変更後では９月基準で最も低い記録だ。

就業者でも失業者でもない非経済活動人口は１６２１万５０００人で前年より５万４０００人（０．３％）増加した。