米国の雇用市場が依然として堅固な姿を見せ、景気のソフトランディングの見通しが力を増している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来月に政策金利を０．５％引き下げる代わりに０．２５％の引き下げを選ぶ可能性が大きくなった。

ブルームバーグなど主要外信によると、ＪＰモルガンとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏＡ）は１１月のＦＲＢの利下げ幅見通しを０．５％から０．２５％に下方修正した。前日発表された９月の雇用報告書が景気低迷の懸念をぬぐい去ってだ。非農業雇用が２５万４０００人増え予想値の１４万人を大きく上回っただけでなく、６カ月ぶりの高水準を示した。失業率は４．１％で７月の４．３％と８月の４．２％に続いて下落し、時間当たり賃金は前年同月比４％増え５月以降で最高水準となった。

市場に景気低迷の懸念を抱かせた７月と８月の数値も修正された。７月の非農業雇用は８万９０００人から１４万４０００人に、８月の数値は１４万２０００人から１５万９０００人に上方修正された。

一部ではＦＲＢが来月に政策金利を現行の４．７５～５．００％での据え置きを選択するという見通しも出ている。１０日に発表される９月の消費者物価上昇率が市場予想値の２．３％より高くなる場合、追加利下げをためらうだろうという意味だ。米投資顧問会社ヤルデニ・リサーチのエドワード・ヤルデニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「景気条件などを考慮すれば９月の０．５％の利下げは必ずしも必要な状況ではなかったものとみられる。年内の追加利下げはないかもしれない」と分析した。中東情勢による物価上昇の可能性も変数だ。

◇米雇用指標、景気低迷の懸念ぬぐう…来月金利据え置きの見通しも

ウォール・ストリート・ジャーナルは「米経済はゴルディロックス（熱くも冷たくもない理想的な経済状況）に近い状態」と評価しながらも、「中東地域の対立が爆発すれば国際原油価格が急騰し物価上昇を刺激しかねない」と見た。先週イスラエルがイランの石油施設を攻撃するとの懸念が提起されブレント原油価格は８％以上上昇した。

ＦＲＢが追加利下げを悩む中で、韓国銀行金融通貨委員会は１１日に基準金利を決める。市場では韓国銀行が基準金利を０．２５％引き下げて３年２カ月ぶりに通貨緊縮基調を終えるとの見方を強めている。

９月の消費者物価上昇率が前年同月比１．６％上がり韓国銀行の目標値の２％をすでに下回る状態の上に、民間消費と投資など内需回復傾向が遅いためだ。金融通貨委員会が懸念した住宅価格と家計負債急騰傾向も９月に入り鈍化する様相だ。先月末基準で５大都市銀行の家計向け貸付残高は前月比５兆６０２９億ウォン増え、増加幅を８月の９兆６２５９億ウォンより減らした。

キウム証券のアン・イェハ研究員は「政府の家計負債対応が強化されているだけに、韓国銀行は景気と物価対応に向けた通貨緩和政策に出るだろう」と分析した。

ただ９月の家計負債指標は秋夕（チュソク、中秋）連休で営業日が減少して現れた一時的な鈍化傾向にすぎないという評価が高い場合、韓国銀行が金利据え置きを選ぶかもしれないという見通しもある。未来アセット証券のミン・ジヒ研究員は「まだ住宅価格が安定しているという証拠が不足しているだけに、１カ月間のデータを基に金融通貨委員会が利下げを選択する可能性は小さい」として１１月の利下げを予想する。