石破茂首相（６７）が就任後初めてとなる国会演説で韓日関係の重要性に言及した。石破首相は４日、国会で「現在の戦略環境下で日韓の緊密な連携が双方の利益にとって極めて重要だ」と述べた。

石破首相は就任翌日の２日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と電話会談をした事実を紹介した。続いて歴史問題などを念頭に置いたように「日韓間の難しい問題もある」と話した後、両国のシャトル外交を再開した岸田文雄前首相（６７）に言及した。

石破首相は「来年の国交正常化６０周年を控え、岸田文雄前首相が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との間で築いた信頼関係を礎に、両国の協力をさらに堅固で幅広いものにする」と述べた。岸田政権が過去１年間に追求した両国関係改善基調を継承するという趣旨だ。

石破首相はその間、韓日関係の重要性と尹大統領に言及してきた。著書『保守政治家 わが政策、わが天命』で、石破首相は「尹錫悦大統領の明確なリーダーシップで両国関係が劇的に改善した」と評価した。また「（両国関係改善の）好機を日本側も活用し、尹政権が韓国国内で少しでも有利な立場になるよう可能な努力しなければいけない」とも主張した。韓日両国は１０、１１日にラオスに開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議を契機に尹大統領と石破首相の首脳会談について協議している。

北朝鮮の核問題には強硬な立場を表した。この日の演説で石破首相は「北朝鮮の核・ミサイル開発は国連安保理決議違反であり、わが国のみならず、地域、国際社会の平和と安全を脅かす」とし「わが国自身の防衛力を抜本的に強化すべき」と述べた。

岸田政権が取り組んできた朝日首脳会談に対してはやや異なる立場を明らかにした。石破首相は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談には言及せず、日本人拉致問題を取り上げた。

演説で石破首相は「時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題、国家主権の侵害であり、政権の最重要課題」と強調した。石破首相は就任当日の１日の記者会見で北朝鮮との相互連絡事務所開設の意志を表した。平壌（ピョンヤン）と東京にそれぞれ連絡事務所を置いて拉致問題の解決を進めるという趣旨だ。

一方、読売新聞はこの日、自民党の総選挙の公約から中国を狙った「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」創設と米日地位協定改定が抜けたと報じた。総裁選出馬当時の石破首相の代表的な公約だが、アジア版ＮＡＴＯの実現可能性、自衛隊の米領土駐留などに対する米国の否定的な気流が日本国内で論議を呼び、総選挙の公約から除外されたとみられる。