イスラエルが昨日、レバノンに対して地上戦を開始して中東情勢が戦争拡大の岐路に立った。イスラエルはレバノン国境のヒズボラ軍事施設を除去する「制限的作戦」という立場を明らかにした。だが、イスラエルがレバノン南部国境付近の集落２０カ所余りに疎開令を出して追加攻撃を予告し、レバノンとヒズボラの対応レベルによっては全面戦争に広がる可能性を排除することはできない。イスラエルとレバノンは２００６年に全面戦争を行ったことがある。

イスラエルは昨年１０月から国境南部を接するカザ地区でパレスチナの武装組織ハマスに対して戦争を継続している。ここに先月２９日イエメンの反乱軍であるフーシ派の拠点に空爆を加えたことに続き、国境北部でイランの最も強力な代理勢力の一つであるヒズボラに対しても戦線を広げるなど「三面戦争」に戦線を拡大した。イランを中心にしたいわゆる「抵抗の枢軸」３グループを相手にイスラエルが同時に戦争を行っている様相だ。

このような状況でイスラエルと対立して反イスラエル団体を支援してきたイランが参戦することになれば戦争は中東全体に広がる可能性がある。その言葉通り現在中東情勢は一触即発の局面だ。米国は最近タンクキラーと呼ばれる「Ａ－１０サンダーボルト飛行大隊」を急派して中東の兵力を４万３０００人に増やすことにした。アラビア海に派遣したエイブラハム・リンカーン空母の滞留期間も１カ月延長して危機状況への備えに出た。

こうした状況を踏まえ、韓国政府は中東地域の不確実性に備えたより積極的な役割と緻密な対策を用意しなければならない時を迎えている。中東からの原油輸入比率が７０％台の韓国の立場で、中東戦争は遠い国の話では絶対にない。この地域に留まっている海外同胞を保護することが何よりも優先される。また、戦争による悲劇が拡大しないように中東地域の安定と休戦を促そうとする国際的努力にも関心を持って協力するなど、より積極的な役割に出なければならない。大韓民国は国際平和および安全維持に関する一次的責任を持った国連安保理の非常任理事国でもある。

さらに踏み込んで経済分野のリスク管理が切実だ。中東地域に戦争が拡大する場合、原油価格の上昇は避けられない。先月半導体の輸出が史上最大を記録するなど回復傾向を示している韓国経済に赤信号が灯りかねない。韓国は世界４位の原油輸入国だ。中東産原油の安全な輸送路確保とともに有事の際にも原油供給が安定的に行われるようにサプライチェーンの多角化をあらかじめ検討しておかなくてはならない。

激変する国際情勢に乗じた北朝鮮の軍事的挑発を抑制する対応にも手抜かりがあってはならない。政府が外交・安保・経済分野を網羅する総合的非常対策を立てて、直ちに稼働に出なければならない時間だ。