この３年間で建設工事費が３０％ほど上昇し不動産市場が不安になり、建設業全般が萎縮していることから韓国政府が安定化対策を出した。工事費上昇で再建築や再開発などの整備事業をめぐる対立が深まり、中長期住宅供給減少、ソウルの新築マンションを中心に価格上昇への期待感などが現れているという診断からだ。

韓国政府は２日に経済関係閣僚会議を通じ、建設工事費安定化案を発表した。今回の対策を通じこの３年間で年平均８．５％だった工事費上昇率を２０２６年まで２％前後で安定させ、中長期的に２０００～２０２０の年平均４％前後の上昇で安定するよう支援する計画だ。このため政府は工事費引き上げの主要因として作用する資材費、人件費、公共調達の「工事費３大安定化プロジェクト」を稼動することにした。

政府はまず、建設業界の公正競争秩序確立が重要という判断だ。原料価格が下落しても供給価格上昇する事例があるかと思えば、契約以外の現場の追加運賃要求、官給資材供給後回しなど建設業界の各種不公正慣行が市場の歪曲を深めているということだ。

これに対し汎官庁レベルで建設分野の違法不公正行為点検班を今月から６カ月間特別運営する。合わせて違法・不公正行為を常時申告できる申告センターも設置・運営する。過去の不公正行為、価格動向と市場構造などを考慮して集中点検が必要な主要資材から点検を推進する。

セメントなど主要資材が需要者と供給者の自律協議を通じて適正価格で落ちつくよう需給安定化協議体運営も推進する。合わせて、セメント需給不安定などにより民間で海外からのセメント輸入を推進する場合、関連問題の解消を支援すると同時に品質を厳格に検証する計画だ。国土交通部のキム・サンムン建設政策局長は「政府がセメント輸入に直接介入するのではなく、セメント輸入を望む業界を支援するという意味。供給網を多元化し市場機能が正常に発揮されるのを期待するもの」と説明した。これとともに海や山林の骨材供給規制を一部緩和し、工事現場から出る骨材のリサイクルを促進させることにした。

建設分野の人材需給安定化案も出した。２０２０年以降の高物価と人件費上昇などによる建設労賃上昇で工事費が急騰したと判断したためだ。熟練工採用時にこれを施工能力評価に反映し、資本金軽減など専門建設業登録基準緩和優遇制度を導入して建設業界の熟練工がしっかりとした待遇を受けられる環境を作る方針だ。

建設現場での外国人労働者活用制度も改善することにした。型枠工のような高強度・高危険業種は韓国人が忌避し、外国人労働者を投入できる業種と方式は制限され人材活用の効率が低下しているという指摘からだ。非熟練外国人労働者の現場間移動制限を解き、韓国人の人材確保が難しい業種に対しては関連ビザを新設する案を中長期的に検討する。

公共工事の品質確保と適期施工に向け官給資材調達体系も改善する。国の施策事業の場合には調達庁を通さず発注元である公共機関が直接中小企業製品を購入できるようにするなど調達段階を縮小する。また、主要公共工事がスムーズに推進されるよう公共工事費現実化に向けた制度改善案も年内に確定し発表することにした。