運航中の飛行機操縦室に家族を出入りさせた客室事務長が摘発され、該当航空会社が過料を払ったことが分かった。

１日、国会国土交通委員会所属の共に民主党のイ・ヨンヒ議員室が国土交通部から提出された航空保安事故調査報告書によると、ソウル地方航空庁は６月、非認可者操縦室出入り事故が発生した格安航空会社（ＬＣＣ）ジンエアーに対して過料５００万ウォン（約５４万円）を課した。

問題は３月１日、ベトナムのダナンから仁川に向かうＬＪ０７０便の航空機で起きた。離陸して約１時間１０分が過ぎた後、機内トイレを使って出てきた機長は客室事務長と出くわした。この時、機長は事務長の家族の操縦室への出入りを承諾したという。

客席から幼稚園児の娘と夫を連れてきた事務長は、インターホンを通じて機長に連絡し、機長はロックを解除した後、出入りを許可した。このように事務長の家族は操縦室内部を３～５分ほど見物したと伝えられた。

ソウル地方航空庁は国民申聞鼓を通じて入ってきた匿名の情報提供を土台に調査に着手した。調査で機長と事務長は非認可者の操縦室出入りが不可という規定を知っていたが、事務長の娘が幼いだけに問題を深刻に思わなかったという旨で供述した。

航空保安法によると、航空運送事業者は機内保安維持のために操縦室出入り手続きと非認可者の侵入防止措置に対する対策を立て、これを支障なく履行しなければならない。ジンエアー独自の保安計画にも、操縦室への出入りが許可された者を除いて、誰も操縦室に出入りしてはならないと定めている。

ソウル地方航空庁はジンエアーが操縦室出入りの統制を疎かにし、保安計画も忠実に履行しなかったと判断した。このため、航空保安法の違反で過料５００万ウォンと再発防止対策作りをジンエアーに求めた。

また、現行法上、家族を任意に操縦室に出入りさせた機長と事務長を処罰できる根拠条項がないとし、これに対する罰則の新設を国土部に申し立てた。