イランのアッバス・アラグチ外相は、イスラエルに対する大規模ミサイル攻撃について「自己防御権」行使だとしながら、イスラエルの追加報復がない場合はイランの報復措置は終了すると明らかにした。

ロイター通信によると、アラグチ外相は２日（現地時間）、Ｘ（旧ツイッター）を通じてこのように「イスラエル政権が追加報復を自ら招かなければイランの報復措置は終了する」と明らかにした。

イランは前日、イスラエルに対して大規模ミサイル攻撃を敢行した。７月３１日にパレスチナの武装組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏がイランの首都テヘランの宿泊先で暗殺されてから約２カ月ぶりだ。

これに先立ってＡＰやＡＦＰ、ロイター通信などによると、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は１日、安全保障会議を開始しながら「イランが今夜大きな失敗を犯し、その代償を支払うことになるだろう」と話した。

ネタニヤフ首相は「イランの体制は自分たちを保護しようとする我々の決意、敵に報復しようとする我々の決意を理解できずにいる」と強調した。

続けて「我々は、我々を攻撃する者なら誰でも攻撃するという、我々が作った原則を守ること」としながら「これは悪の枢軸と戦うところならどこでも該当する」と話した。パレスチナ自治区であるヨルダン川西岸、パレスチナの武装組織ハマスの拠点であるガザ地区、武装組織ヒズボラの拠点であるレバノン、親イラン政府が統治するシリア、親イラン反乱軍があるイエメン、イランなどの名前が順に挙がった。