米国大統領選挙が１カ月先に迫り韓国の産業界も神経を尖らせている。民主党のハリス候補と共和党のトランプ候補の立場の違いが大きい政策公約が韓国の産業に及ぼす影響を計るためだ。特にエネルギー、自動車、半導体産業は両候補間で意見が克明に分かれ懸念が大きい。

両候補の異なる性向が最も明確にあらわれる分野はエネルギー産業だ。ハリス氏は親環境エネルギーを支持するのに対しトランプ氏は化石エネルギー側だ。ハリス氏は主要政策公約議題で気候変動を前面に出した。８月の民主党党大会での受諾演説で気候変動の重要性に対し「きれいな空気を吸ってきれいな水を飲み、気候危機をあおる汚染から自由に暮らせる自由」と表現した。

ハリス氏は２０３０年までの１００％クリーンエネルギー転換を目標にする。インフレ抑制法を基に太陽光・風力などクリーンエネルギー産業に大規模投資を予告している。投資税額控除（ＩＴＣ）期間延長、先端製造生産税額控除（ＡＭＰＣ）新設などに控除を拡大し、米国内技術協力と投資拡大機会を試みるという意図だ。ＡＭＰＣは２０３２年までにバッテリー、太陽光、風力発電部品と核心鉱物を米国内で生産・販売する際に税額控除をする内容だ。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）ワシントン貿易館のチョン・ヨンホ氏は「米国内での生産拡大時に既存進出企業の恩恵規模が大きくなり中国企業を牽制する効果で韓国に輸出機会が大きくなると期待される」と話した。

トランプ氏は石油・天然ガス・石炭産業の活性化に向け関連規制を緩和すべきという立場だ。連邦の土地でのボーリング許可拡大など化石燃料基盤のエネルギー政策を推進するということだ。この場合太陽光や風力のようなクリーンエネルギー産業の投資萎縮、成長鈍化を避けることはできない。代わりに化石燃料基盤産業が浮上する見通しだ。

両候補のエネルギー政策に対する認識の差は自動車産業につながる。米国は昨年韓国の自動車輸出の４７．３％、電気自動車輸出の４５．５％を占める重要な市場だ。ハリス氏は電気自動車生産を拡大して関連インフラを拡充し電気自動車普及を促進する一方、燃費と排出基準を強化してエンジン車市場縮小を誘導するという立場だ。これに対しトランプ氏は電気自動車義務化と自動車炭素排出量縮小政策の撤回、パリ気候協定再脱退、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）政策の中断などに言及した。電気自動車支援は縮小して環境規制は緩和しエンジン車市場に力を入れるということだ。

半導体企業も悲喜が分かれる見通しだ。ハリス氏はバイデン政権が推進したＣＨＩＰＳ法を基に米国内の半導体工場建設と関連施設に対する投資拡大基調を維持している。バイデン政権は８月、ＳＫハイニックスに４億５０００万ドル（約６４５億円）、４月にサムスン電子に６４億ドルの補助金を支給すると明らかにした。これに対しトランプ氏はバイデン政権の補助金制度に対し批判的だ。補助金支援を縮小し中国製品に６０％、すべての輸入品に１０～２０％の普遍関税賦課など高関税政策を予告している。