米国に本社を構え、ゲーム『フォートナイト（Ｆｏｒｔｎｉｔｅ）』の開発会社で有名なエピックゲームズ（Ｅｐｉｃ　Ｇａｍｅｓ、以下エピック）が米国でサムスン電子に対して反独占法違反訴訟を起こす。グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）も訴訟対象に含まれる予定だという。

サムスン電子は「（エピックの主張は）事実と違う」として反論した。

◇何があったのか

３０日、エピックゲームズはオンライン記者会見を開き、「サムスンがスマートフォンの基本機能を利用し、グーグル以外の他の競争アプリストア会社の成長を遮断した」とし「反独占訴訟を提起する」と明らかにした。エピック側が問題視したのはサムスンのＧａｌａｘｙスマートフォンセキュリティー機能の一つである「オートブロッカー（ａｕｔｏ　ｂｌｏｃｋｅｒ）」（セキュリティ危険自動遮断）だ。これは公式アプリストア「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙストア」や「Ｓａｍｓｕｎｇ　Ｇａｌａｘｙ　Ｓｔｏｒｅ」などではない他のルートからのアプリをインストールする「サイドローディング」を遮断する機能だ。サムスンが昨年１１月Ｇａｌａｘｙスマートフォンにオートブロッカーを追加する当時は利用者自らが機能を活性化しないと適用することができなかった。だが、エピックは「サムスンが今年７月に発売した『Ｇａｌａｘｙ　Ｚ　Ｆｏｌｄ６』と『Ｇａｌａｘｙ　Ｚ　Ｆｌｉｐ６』シリーズからは出庫時にすでにオートブロッカー機能を活性化した状態がデフォルトとなっている」として問題を提起した。

◇エピックの立場は

サムスンはオートブロッカー追加当時「機能が活性化すれば悪性アプリのインストールを直ちに感知して遮断する」とし「オートブロッカーでバリアを張らなくても境界を守ることができる」（サムスン電子モバイル経験事業部のシン・スンウォン・セキュリティチーム長）と説明した。しかしエピックはオートブロッカー機能が基本搭載されることこそが障壁だと主張した。Ｇａｌａｘｙスマートフォンで「エピックゲームズストア」をダウンロードしてインストールするには２１段階の過程を経てオートブロッカー機能を非活性化しなければならず、利用者の多数がインストールを放棄する場合があるというのがエピックの説明だ。

エピックのティム・スウィーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの日の記者会見で「この機能が活性化されることが『基本状態』になっていて利用者が困難を強いられている。サムスンは我々の重要かつ素晴らしいパートナーであるため、このような状況を改善するように数回要請したが実現せず、訴訟を余儀なくされた」と話した。エピックは７月の抗議表示でＧａｌａｘｙストアから自社の代表ゲームである『フォートナイト』を削除した。

◇今回の提訴がなぜ重要なのか

今回の提訴はサムスンとエピックの戦いでもあるが、長い間続いたエピックとグーグル間の訴訟戦の延長線でもある。さらに、米国・欧州などで繰り返し議論になっているグーグル・アップル（Ａｐｐｌｅ）などビッグテックの「反独占法違反」イシューにも影響を及ぼしかねない。エピックはこれに先立って、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙストアがゲーム利用者の有料決済額の１５～３０％ほどを手数料として徴収していることに反発して独自の決済サービスを導入した。これに対してグーグルは「フォートナイト」などをＧｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙストアから追い出し、エピックはグーグルが反独占法を違反しているとして提訴した。米国カリフォルニア州サンフランシスコ連邦裁判所は昨年１２月、この訴訟１審で「グーグルがＧｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙストアおよび決済サービスを不法的に独占運営した」とし、エピック勝訴の判決を下した。

エピックは今回の訴訟にもグーグルを含めた。スウィニー氏は「サムスンにこのようにさせたのはグーグルだと考える。グーグルが介入していて、訴訟を通じてサムスン・グーグルと戦うことになるだろう」と話した。

◇サムスンの立場は

サムスン電子はエピックの主張に対して「（オートブロッカー機能は）ユーザーのプライバシーとセキュリティ問題のために作った機能で、はっきりと使用の有無に対する選択権を与えている。エピックの主張は事実と違う」と反論した。サムスン電子関係者は「オートブロッカー機能は基本的に非活性化状態に設定されていたが、最近のアップデートを通じて機器初期設定段階で利用者に使用するかどうかを決めてもらう方式に変わった」としながら「もし該当機能を活性化したとしても使用中にいつでもこれをオフにすることができる」と主張した。悪性アプリをインストールするように誘導するサイバー脅威が高まる状況で、スマートフォンメーカーのサムスン電子がＧａｌａｘｙユーザーにセキュリティ機能を使えるように選択権を与えたにすぎないという説明だ。