北朝鮮が自ら「核保有国」を主張し、１１月の米大統領選挙の結果に関係なく「核保有国国位」をめぐる取引はしないと明らかにした。自国が核保有国であることを主張すると同時に、今後は非核化に関する交渉をしないという脅迫のメッセージと解釈される。

北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は３０日（現地時間）、米ニューヨーク国連本部で開かれた第７９回国連総会の一般討論で演説し、「我々（北朝鮮）は主権国家の合法的な権利である我々の自衛権について振り返っても、遠い過去には戻らない」とし「全体の朝鮮人民が血のにじむような闘争で成し遂げた我々の国威は誰とも取引しない」と述べた。

主権国家の自衛権レベルで核を保有し、今後も非核化交渉を拒否するということだ。

金大使は特に「米国で誰が執権しようと、我々は一つの政権でなく米国という国家的実体そのものを相手にする」とし「同じく米国のどの政権も変わった朝鮮民主主義人民共和国を相手にしなければならないだろう」と話した。大統領選挙でハリス副大統領とトランプ前大統領のうち誰が当選しようと、北朝鮮を核保有国と認めるべきという圧力を加える意図があると解釈される。

金大使は韓米が北朝鮮の核の脅威に対抗して稼働中の核協議グループ（ＮＣＧ）に対しても、むしろ北朝鮮を狙った核使用の企図という居直りの論理を持ち出した。続いて「こうした状況で国家の安全利益を守護し、平和的な発展を担保する強い力を常時維持することは、北朝鮮にとって必須不可欠の主権的な権利行使」と主張した。

北朝鮮はイスラエルとパレスチナの武装組織ハマスの戦争で子どもや女性など約４万人のパレスチナ人が犠牲になったことについても「国連安全保障理事会常任理事国である米国の保護のため」とし、戦争の責任を米国に向けた。

これに対し韓国のキム・サンジン国連次席大使は金星大使の演説に対する答弁権を行使し、「全く根拠がない主張」と反論した。

キム次席大使は「問題の根本的な原因は北が安保理決議に反して不法な核兵器と弾道ミサイルを持続的に開発し、先制的な核攻撃敢行が可能と脅迫し、韓半島（朝鮮半島）および一帯地域の緊張を高めていること」とし「韓国と米国の国防と（核兵器）抑止態勢は北の軍事脅威への対応だ」と説明した。続いて「不法であり増加している北の核・ミサイル脅威がまさに韓国と米国が拡張協力を強化する主な理由であり、その逆ではない」と強調した。