文在寅（ムン・ジェイン）政権の元秘書室長、任鍾晳（イム・ジョンソク）氏が投げかけた統一放棄論が大きな波紋を起こしている。９月１９日の平壌（ピョンヤン）共同宣言６周年記念行事で彼は「平和に向け統一せず別々に暮らそう」という「挑発的提案」を始めた。北朝鮮の２つの国家論を受け入れるが敵対ではなく平和的な関係にし、統一は後代の役割として残そうと提案した。統一を前提にすれば南北の対立と不和が避けられないので統一を留保した状態で和解協力に進まなければならないという意味だ。そしてこれを基盤に北東アジアを単一経済圏にする道が韓半島（朝鮮半島）の平和を守る最も現実的な案だと主張した。

◇金正恩２つの国家論、北の敗北認めたもの

しかし統一放棄論には平和がない。統一をあきらめたからと平和が訪れるとは思えない。統一放棄主張の背景には尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の強硬な対北朝鮮政策と韓国主導の統一の意志が平和を害する主要因という診断がある。しかしこれは原因と結果を混同した誤った判断だ。韓半島平和を阻害する主体は北朝鮮政権だ。金正恩（キム・ジョンウン）の核開発が南北対立の原因であり出発点だ。韓国が統一をあきらめたからと北朝鮮が非核化しなければ対立は避けられない。果たして韓国が憲法で統一条項を削除したからと金正恩が感じる脅威が減るだろうか。韓国との交流協力に出て核をあきらめるだろうか。北朝鮮の核開発は脆弱な体制の独裁者が権力を維持しようとする本能から始まった。２つの国になるといって北朝鮮の体制の脆弱性が消えるわけはなく、独裁者の権力維持本能が変わるのでもない。

統一放棄論に北朝鮮住民はない。北朝鮮住民に統一は家へ帰ることだ。統一の希望が消えれば戻る家もなくなる。暮らしにくいほど政権が暴圧的であるほど、北朝鮮住民は同胞として苦楽をともにした韓国を眺めるだろう。しかし韓国が統一しないと宣言すれば彼らはどこに希望を求めるだろうか。統一放棄論が北朝鮮住民放棄論に感じられる理由だ。むしろ捨てるべきものは２つの国になれば交流協力がしやすくなり、その結果北朝鮮住民が恩恵を得るだろうという非現実的な期待だ。金正恩の敵対的両国関係論は体制競争で北朝鮮が敗れたという認定であり、北朝鮮住民の韓国傾斜を防ごうとする切迫した試みだ。統一放棄はこうした金正恩には助けになるだろうが住民には苦しい時に頼れるよりどころを奪うようなものだ。

統一放棄論には分析がない。任元室長は敵対的両国関係論を北朝鮮の根本的路線転換と考える。しかしこれは取引的思考に立った局面的戦術に近い。２０１６年だけでも金正恩は新年辞で統一を「最も切迫し死活的な民族最大の課題」と強調した。彼の考えが変わった理由は何だろうか。北朝鮮が韓国から得る便益はなくなったのに対し、韓国を統一の相手国と維持した時の機会費用は大きくなったためだ。制裁により韓国の経済的支援は難しくなった。北朝鮮は制裁解除に向け韓国が米国を説得するよう望んだがかなわなかった。これに対し経済難で住民の不満は増加し、なおさら韓国文化は模倣と憧憬の対象になった。これを除去してこそ政権維持に役立つだろうが、同胞であり統一の対象である韓国の文化に接することもするなという政策は説得力を得にくかった。したがって金正恩は韓国を敵対的関係の別個の国だと規定することにより北朝鮮住民の心から韓国を消そうとしている。

◇地政学的変化の可能性考慮しない短見

朝ロ密着も統一路線を転換した主要な理由だ。金正恩は以前韓国に期待した経済的、外交的支援をロシアが提供できると判断した。中国は米国を意識して対北朝鮮制裁違反レベルを調節するが、戦争で切迫したロシアは顔色をうかがわず北朝鮮を助けようとする。もう韓国がなくてもロシアがいる限り持ちこたえられると考えたのだ。しかし国際関係というジャングルでいまのような朝ロ密着が無制限に続くのは難しいだろう。その時は南北関係をあきらめずに帰ってくる橋を開いておいた韓国に北朝鮮が内心ありがたく思うかもしれない。北朝鮮の未来がどうなるのか、その変動性も大きくなった。したがって統一放棄論は地政学的変化の可能性を考慮していない短見だ。

統一について悩み討論しようという任元室長の意図は成功した。これまで北朝鮮と統一にこれといった関心がなさそうに見えた政界が突然統一議論を召還している。彼の提案のうちさらに耳を傾けるべき内容は統一の漸進性だ。急進吸収統一は必然的に大きな費用を誘発する。韓国の２０代で統一を支持する割合が３０％に満たないのもこのためだ。交流協力を通じて経済共同体を形成しようという主張は保守政権も受け入れなければならない提案だ。これを非核化段階と統一段階の間に置いて南北間の経済的格差を減らし統一費用を減らす「プランＡ」を作らなければならない。平和と非核化、経済と統一の間隔を狭めて一貫した政策を求めなければならない。任元室長の発表を契機に建設的で現実的な議論が形成されるならば彼の「ノイズマーケティング」は十分な役割をしたことになる。

キム・ビョンヨン／ソウル大学経済学部碩座教授