◆「地上戦を準備中」

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）はレバノンに対する地上戦も辞さないという意志も表している。２５日のタイムズ・オブ・イスラエルによると、オリ・ゴーディン北部司令官は前日、「（我々は）新たな段階に入った」とし「（地上）作戦で（レバノンに）進入できるよう強く準備するべき」と述べた。一部では「レバノン侵攻」に言及したという解釈が出てきた。

ヒズボラに対する攻勢以降、イスラエルではネタニヤフ首相の支持率が上がっている。イスラエル世論調査会社ラジャルの１９日の世論調査で、ネタニヤフ首相が率いる政党リクードの支持率は２４％でトップだった。ネタニヤフ首相は昨年１０月のハマスの襲撃にまともに対処できなかったという評価を受けて支持率が急落したが、最近のハマス・ヒズボラ要人暗殺、ポケベル同時爆発事件で反騰に成功している。

半面、ヒズボラは効果的な対応をできずにいる。ポケベル爆発事件で内部通信網が崩壊し、相次ぐ暗殺と空襲でヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師部下の指導部８人のうち６人が殺害されて指導部が瓦解したのが原因という分析が出ている。特にミサイル・ロケット部隊司令官イブラヒム・ムハンマド・カビシ氏の死亡でヒズボラの反撃が円滑でないという指摘がある。

この日、米インターネットメディアのアクシオスはイスラエルと西側の当局者を引用し、ヒズボラが最近イランにイスラエルに対する直接攻撃をしてほしいと要請したが、イランはニューヨークでの国連総会にペゼシュキアン大統領が出席中として「現在は適切な時点でない」と答えたと伝えた。

ただ、イランの水面下支援は続いているという。アクシオスはフーシ派が射程距離３００キロ超音速対艦ミサイル数十発をロシアから受けられるようイランが仲裁しているとし、取引が成立する場合は紅海の米国などの艦隊に脅威となると分析した。

このように中東紛争が全面戦争の直前にまで達したが、バイデン米大統領は交渉力を発揮できずにいると、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は指摘した。国際シンクタンク国際危機グループのマイケル・ワイド・ハンナ局長は「バイデン政権はイスラエルに対する武器販売縮小や国連安全保障理事会などを圧力手段として利用できるが、近づく大統領選挙のためこれを使うことができない」と指摘した。

イスラエル軍「新たな段階に入った」…レバノン地上戦間近か（１）