韓国証券市場の低評価解消に向けた「コリア・バリューアップ指数」の輪郭があらわれた。バリューアップ指数は韓国政府が推進しているバリューアップ（企業価値向上）プログラムの核心手段に選ばれる。サムスン電子や現代（ヒョンデ）自動車など韓国代表企業とともにバリューアップ公示を早期に発表した金融会社などが指数に含まれた。

韓国取引所は２４日、バリューアップ指数を構成する銘柄と選定基準を発表した。バリューアップ指数は株主親和的経営をする企業が市場でさらに高い評価を受け投資資金が流入できるようにする目的で開発された。９月３０日に導入され、基準時点は２００４年１月２日、基準指数は１０００だ。１１月には関連指数先物と上場指数ファンド（ＥＴＦ）が上場される。

バリューアップ指数は１００銘柄で構成された。ＩＴ企業２４社、産業材２０社、ヘルスケア１２社、金融・不動産１０社などだ。有価証券市場（ＫＯＳＰＩ）上場銘柄が６７社で、残り３３社はＫＯＳＤＡＱ上場銘柄だ。

銘柄選定基準は、▽時価総額４００位以内（市場代表性）▽過去２年連続赤字または２年合算損益赤字ではないこと（収益性）▽過去２年連続配当または自社株消却実施（株主還元）▽株価純資産倍率（ＰＢＲ）順位で全体または産業群で５０％以内（市場評価）――の４種類だ。この条件をすべて満たした企業のうち、産業群別で自己資本利益率（ＲＯＥ）が高い１００銘柄が最終的に含まれた。

２３日までにバリューアップ公示をした企業の場合、基準を下げて特例編入した。時価総額基準を上位４００位から７００位に下げ、ＰＢＲとＲＯＥの要件を満たしてなくても収益性要件だけ備えれば指数に編入する形だ。現代自動車、新韓持ち株会社、ウリィ金融持ち株会社、未来アセット証券が早期公示の恩恵を受けた。

ただバリューアップ公示をした企業でも、コルマホールディングスは収益性をクリアできず、Ｆｎガイド、ＤＢ金融投資などは時価総額が７００位圏外のため指数から除外された。韓国取引所は「時価総額上位企業中心であるＫＯＳＰＩ２００と違い、収益性、株主還元などを選定基準に入れバリューアップ指標が優秀な企業が指数に含まれるようにした」と説明した。韓国取引所は毎年６月に審査を経てバリューアップ指数銘柄を入れ替える。２０２６年６月以降はバリューアップ公示履行企業を中心に指数を構成する計画だ。

バリューアップ指数に対し市場では期待感と同時に税制優遇追加などの補完点が必要という声が出てきた。韓国投資証券のキム・デジュン研究員は「バリューアップ指数発表は韓国証券市場に大きなモメンタムができる」としながらも、「現在は相続税負担などで大株主の立場では株価上昇が良いことではないだけに、税制優遇など細部支援が必要だ」と話した。ハンファ投資証券のクォン・ビョンジェ研究員も「税制優遇がバリューアップ指数の成否に主要な変数になるだろう。税制優遇範囲がバリューアップ指数関連ＥＴＦに拡大されるならば推進力を得るだろう」と強調した。韓国政府が７月に出した税法改正案によると、バリューアップ指数個別銘柄の配当に税制優遇が適用されるが、バリューアップ指数銘柄で構成されたＥＴＦにも税制優遇を適用すべきということだ。

韓国証券市場に対する海外の否定的な見方を払拭させることも課題に挙げられる。ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニスト、ジャッキー・ウォン氏は２３日のコラムで「財閥のような巨大企業オーナー家の利害関係は一般的に少数株主の利害関係と一致しない。バリューアッププログラムで韓国証券市場の収益率改善を期待できるだろうが、財閥の力が株価上昇を制限するだろう」と指摘した。