米国のビッグテック企業が想像を超越するほどユーザーの個人情報を収集し金儲けに活用してきたという事実が先週米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が公開した報告書で明らかになった。ＦＴＣが公開した１２９枚の報告書は、フェイスブックとインスタグラムを運営するメタと、ユーチューブのグーグル、ティックトックなど１３のプラットフォームを運営する９社のユーザーデータ収集と活用方式を研究した。調査対象企業の大部分が年齢や性別、言語などの人口統計情報を収集しており、一部は家計所得、教育、結婚状態などの情報まで収集して事実上無期限で保管していた。情報を明確に収集していなくても、プラットフォームに投稿された写真ややりとりしたメッセージを分析して使用者の特性を類推した。これを基に個人向けターゲット広告で金儲けしユーザーに合わせた推薦システムであるアルゴリズムを作った。

ユーザーをプラットフォームにさらに依存させ中毒になるようにし、それで金を稼いでいたというＦＴＣの指摘は辛辣だった。ＦＴＣは「自主規制は失敗した。キツネ（巨大プラットフォーム）にこれ以上鳥小屋（ユーザー集団）を管理させるように放置しておいてはならない」という表現まで使った。ＦＴＣは連邦議会には包括的私生活保護法通過を、企業にはデータ収集最小化と児童・青少年ユーザーに対する安全措置の用意を勧告した。

ＦＴＣの報告書が公開される直前にインスタグラムが１０代のユーザーのアカウントを非公開に転換する自主規制を発表した。青少年が犯罪の対象にならないよう保護するためにフォローしているかすでにつながっている人とだけメッセージをやりとりできるようにした。スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツのようなＩＴの大物が子どものスマートフォン利用を厳格に制限してきたのは十分に知られた事実だ。ＳＮＳ利用時間がどの国よりも多い韓国の児童・青少年保護に向け、われわれも対策を設けなければならない。ユーチューブはまだインスタグラムのような青少年保護対策を出していない。プラットフォーム企業自ら社会的責任を全うすべきで、そうでない場合は政府が積極的に規制に出なければならない。

児童・青少年保護対策は強化するが、ビッグテックプラットフォーム企業に対する規制には考えなければならない部分が少なくない。欧州のビッグテック規制は事実上自分たちの市場を掌握した米国企業を対象にしたものだ。米国も現政権になり欧州と似たビッグテック規制法を推進したが自国企業の足を引っ張るだけという批判を受け廃棄した。今回のＦＴＣ報告書が実際に政府規制につながるかはもう少し見守らなければならない。韓国公正取引委員会が最近ビッグテック対策を発表し規制の迅速性に向け臨時中止命令を導入するものの大規模プラットフォームの事前指定はしないことにしたのもこうした悩みの産物だ。児童・青少年保護対策は設けるが他の国では見るのが難しい国産プラットフォーム企業の競争力は傷つけないようバランスの取れた対策が出ることを期待する。