２０２２年に韓国国内の売上高が７兆３０００億ウォン（約７９００億円）だったアップルは昨年、韓国に法人税５０２億ウォンを出した。売上高の０．７％にすぎない。同じ期間、韓国で売上高１兆６０００億ウォンだったソニーは６７億ウォン（０．４％）を納税した。国内の売上高が７兆５０００億ウォンのベンツコリアは９１１億ウォン（１．２％）、５兆７０００億ウォンのＢＭＷは６６２億ウォン（１．１％）の税金を出した。売上高が９９００億ウォンの韓国マクドナルドと２兆ウォンのナイキコリアは法人税を一銭も出さなかった。改革新党のチョン・ハラム議員室が国税庁から提出を受けた資料を分析して中央日報が報道した内容だ。昨年基準で納税した企業のうち売上高が５兆ウォンを超える企業の法人税平均負担額は、韓国法人は２６３９億ウォンであるのに対し、外国法人は１４１億ウォンにすぎなかった。これほどになると合理的節税を越えて、積極的租税回避という疑いを抱くほどだ。

多国籍企業の過度な節税または積極的租税回避は昨日今日のことではなく、韓国だけのことでもない。外国から持ってくる輸入価格である売上原価を高めたり本社のロイヤリティーを過多計上したりし、本社に高配当をするなど多様な方式で国内の利益を減らしてきた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が主導して超国家的節税防止協約のグローバルミニマム課税を設けたのも、多国籍企業の過度な節税を防ぐためだった。グローバルミニマム課税は売上高１兆ウォン以上の多国籍企業の海外子会社が１５％のミニマム課税より低い税率を適用されれば親企業が本国で差額を税金として出す。韓国は今年から施行中だ。

グローバルミニマム課税は外国人投資誘致のために各国が法人税を競争的に下げる租税競争の弊害を防ぐためのものだが、意図したように進むかはもう少し見守る必要がある。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は各国がグローバルミニマム課税の弱点を利用し、税額控除や現金補助金支給などの方式で実効税率を低めていると報じた。

結局、重要なのは雇用を創出して国内経済を活性化する外国人投資の長所は生かしながら、所得があるところに税金があるという租税原則に合うよう我々の租税主権も確立するバランスが取れた政策だ。多国籍企業の資料提出拒否のような調査妨害行為を防ぐため履行強制金を導入することにした最近の国税庁の決定は遅かったが正しい方向だ。課税当局は税源管理のために外国企業の連絡事務所現況明細書提出を義務化したが、昨年の提出率は４５％にすぎなかった。

多国籍企業の投資先決定には低い税金も重要だが、それがすべてではない。市場の大きさ、立地費用、協力企業、合理的な規制なども影響を及ぼす。週５２時間勤務制補完など労働改革と立地規制などを通して良いビジネス環境を形成することが外国人投資の誘致にも役に立つはずだ。