韓国では従業員を雇用せず会社を経営する、いわゆる「１人社長」たちが１２カ月連続で減少している。通常は雇用員のいない自営業者が減少するのは、職員を選ぶ自営業者が増えて現れる現象だ。だが、最近では内需不振が長期化し、人件費などの負担で廃業する１人自営業者が増加したからだという解釈がある。

１８日、韓国統計庁によると、先月雇用員のいない自営業者は４３０万６０００人で、昨年同月比６万４０００人減少した。昨年９月以降、１２カ月連続の減少で、２０１７年１１月～２０１９年１月（１５カ月連続）減少以降、約５年ぶりだ。

全体自営業者数も減少傾向にある。先月自営業者は５７４万５０００人で、前年同月比３万９０００人減少した。７カ月連続の減少だ。雇用員のいる自営業者は２万６０００人増加した。

過去には１人社長が増えて職員を置く社長が減ることが雇用市場の困難を示すため、問題だと指摘されたこともある。しかし、最近ではこのように従業員をなくした自営業者が収益性の悪化に耐えられず、結局廃業を選択することが懸念として表に現れている。

国税庁が安道杰（アン・ドゴル）議員室（共に民主党）に提出した資料を見ると、昨年約１１５万件の個人事業者が開業する間に９１万件が廃業した。「対新規創業比廃業比率」が７９．４％に達するということだ。これは２０１３年８６．９％以来、最も高い水準だ。

実際、廃業を理由に小商工人に支給される「黄色い傘」共済金も増えている。「黄色い傘」は小商工人が廃業（退職）するときに生計安定を支援するための公的共済制度だ。許琮植（ホ・ジョンシク）民主党議員が中小ベンチャー企業部から受け取った資料によると、今年１～７月に支給された「黄色い傘」廃業共済金は８８８１億ウォン（約９５４億円）で、前年同期比１２．４％増加した。許議員は「政府が今年相次いで小商工人・自営業者政策を提示しているが、現場には届いていない」とし「政府は廃業を減らすために消費振興のための政策をより一層積極的に推進しなければならない」と指摘した。

韓国政府は来年度予算案に小商工人の配達・宅配費年間３０万ウォン支援、廃業店舗撤去費を従来の２５０万ウォンから４００万ウォンに拡大するなどの金額を編成した。小商工人支援関連の予算規模は今年に比べて２７３３億ウォン増えた５兆４０００億ウォン水準だ。韓国政府はまた、秋夕（チュソク、中秋）民生安定対策を打ち出し、小商工人電気料金支援（最大２０万ウォン）対象も「年間売上６０００万ウォン以下」の事業主で「１億４００万ウォン未満」に拡大した。