破格的な報奨を打ち出したショートフォーム（短い長さの映像コンテンツ）プラットフォーム「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）ライト」の月間アクティブユーザー（ＭＡＵ）が韓国で４５０万人を突破した。欧州では中毒性論争のために報奨が中断されたこともあるため注意が必要だ。

１７日、韓国の決済データ分析会社「モバイルインデックス」によると、ティックトックライトの８月基準ＭＡＵは４５８万人を記録した。従来メインアプリであるティックトック（４６６万人）に近い水準だが、ティックトックライトはティックトックメインアプリの軽量化バージョンだ。特殊効果・フィルターなど高級編集機能を一部外し、動画視聴に焦点を合わせた。韓国では昨年１２月にリリースされた。

◇なぜ人気なのか

ティックトックライトは現金報奨を提供する。普通１０～１００ウォン単位ポイントを提供するその他の報奨型プラットフォームと桁数が違うほど破格的だ。別名「アプリテク」（アプリ＋財テク）として口コミが広がった理由だ。

友人１人を招待すると、基本３万ウォン（約３２００円）がもらえる。多くの友人を招待すればするほど多くのポイントを取得することができる。期間別イベントによって異なるが、招待した友人２人がティックトックライトに加入して出席ミッションなどをクリアすれば自分にも１５万ウォンが入るという形だ。その他、出席確認、動画視聴後に「高評価」クリックなど課題を遂行してもポイントを受け取ることができる。ポイントはすべて現金・商品券との交換が可能だ。

◇欧州ではなぜ中断されたのか

欧州ではデジタル中毒をより深刻化させかねないという指摘によって中断された。ティックトックライトの現金報奨が視聴時間・回数などと比例するためだ。欧州委員会は４月、ティックトックライトの報奨プログラムがデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反していると判断して調査に入った。ＤＳＡはプラットフォームが各種不法・有害コンテンツ、虚偽情報流布を防ぐことができなければ年間収益の最大６％に達する課徴金を科すことができるようにした法律だ。当時、欧州委員会のティエリー・ブルトン内需市場担当委員は「ティックトックライトはたばこと同じくらい有害で中毒性があると疑われる」と明らかにしたことがある。

しかし調査は特別な内容なく終結した。７月、ティックトックが自発的に報奨プログラムを永久中断することを明らかにしながらだ。ＤＳＡ違反課徴金が負担になる点が作用したという解釈がある。これは昨年８月ＤＳＡ発効以降、プラットフォームが是正案を受け入れて調査を終結した初めての事例だ。委員会側は「今回の約束は法的に拘束力があり、違反時にはすぐにＤＳＡ違反と見なすことができる」とし、今後徹底的に監視すると明らかにした。

◇ティックトックライト、本当に有害なのか

欧州では報奨プログラムが中断されたが韓国国内では堂々と運営されている。中央（チュンアン）大先端動画大学院のユ・ジニ兼任教授は「中毒性を含めて有害性を確認して制裁できる方案に対する議論が必要」と話した。「景品あるいはわずかなポイント水準ではなく数万ウォン、１０万ウォン台の現金を簡単なミッション実行だけで得ることができるという点で射幸性の助長も懸念される」と説明した。

特に未成年者に対する懸念が大きい。ティックトックライトは「満１４歳以上から加入可能で、ポイント獲得および交換は満１９歳から可能」という規定を掲げている。報奨を受け取るためには成人認証が必要だが、加入には別途認証がない。未成年者がアプリに接近するには別途の制限がないということだ。ユ教授は「『アプリテック』目的で中壮年層が多く使っているといわれているが、ティックトックメインアプリ使用年齢帯が１０代であることから、従来のティックトックユーザーがティックトックライトに流入する可能性が高い。接近が可能ならばポイント交換などは両親名義を活用する可能性も高い」と指摘した。

◇韓国の動きは

韓国国内ではようやく規制根拠づくりに入った。放送通信委員会は７月デジタルプラットフォームと利用者保護関連の現況を分析する研究用役の公募を始めた。ティックトックライトの現金報奨がもたらす中毒性問題を共同で調べてみようという趣旨だとみられる。年内に研究結果を出すことを目指している。

科学技術情報通信部は先月１４日、主要デジタル企業と共に青少年のＳＮＳ・スマートフォンと依存予防のための企業懇談会を開催した。ネイバー・カカオ・グーグル・メタ・マイクロソフトと通信３社など国内外の企業が出席した。ただし、ティックトックは出席しなかった。