◇「所得基盤奨学金」増やして人材の育成を

このような意味で１６年間続いた大学登録料の凍結は大学の競争力に大きな被害を与えた。大学が一定水準登録料を引き上げれば国家奨学金（２型）支援を制限するなどの規制は不適切だ。大学登録料の自由化が必要だ。同時に、所得にともなう奨学金も大幅に拡充しよう。筆者が在職したコーネル大の学費は年間１億ウォン水準だが、このうち約４０００万ウォンを低所得層子女の奨学金として使う。両親の年間所得が８０００万ウォンを越えなければ学費は無料だ。我々も登録料を上方修正し、政府の支援を増やして大学が競争力を備えることができるような空間を作らなければならない。同時に貧しい家庭の子どもたちはお金の心配をせずに高等教育を受けることができる環境を作ろう。

筆者がこれまで在職した学校は教授が研究だけに専念できるインセンティブがよく揃っていた。金を儲けるために政府や企業のプロジェクトをする理由がない。研究する時間も足りないうえに、各種政府委員会や外部講演が主な収入源になることはもっとない。代わりに研究が得意なら成果が年俸によく反映される。反面、成果がなければテニュア（終身教授）になれず解雇され、テニュアを受けても地道に研究しなければ年俸は上がらない。

◇海外と国内大学教授の兼職の許容を

例えば香港科学技術大は毎年人件費予算が平均３％程度上がるが、年俸は１．５％だけ自動で上がる。残りの予算で研究成果により基本給を調整する。その結果、副教授および正教授の年俸は業績により千差万別だ。引退ごろになっても准教授と似た人もいて、年俸５億ウォンを越える教授もいる。反面、韓国大学は研究を熱心にするインセンティブが不足していて、外部活動により課外所得を上げることができる。このような構造下では研究を熱心にする人だけがおかしな人になってしまう。

言語も問題だ。韓国語ができなくても外国人教授が安定できるようにするべきだ。韓国開発研究院国際政策大学院大学教（ＫＤＩ　ｓｃｈｏｏｌ）が良い手本だ。４３人の教授陣のうち外国人教授は３人だが、教授会議および校内電子メールのやりとりが英語で行われる。学生も内国人よりも外国人のほうが多い。その結果、外国人教授が定着しやすい。韓国語ができない外国人が官公庁、金融機関などを利用するときにも不便さがあってはならない。反面、国内大学に在職中の多くの外国人教授が配偶者の韓国が好きか嫌いかによってやむを得ず国内に滞在するか、そもそも校内では異邦人のように過ごす場合が多い。大学で英語が韓国語と同時に使われてこそ外国人教授が本当に学校の構成員になることができる。

スウェーデンや台湾、中国広東省のように高学歴外国人に対して一定期間の所得税減免も考慮しよう。数字も不足して高価なインターナショナルスクールも課題だ。たとえば浦項（ポハン）には浦項工大に赴任した外国人教授が子女を通わせることができるインターナショナルスクールがない。インターナショナルスクールが８０校も存在し、比較的学費が安い人口７００万人の香港とは克明に比較される。

また、ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）のように教授に海外大学と国内大学に兼職を積極的に奨励しなければならない。これは国際ネットワークの強化につながる。海外人材が国内に定着することにも役立つ。反面、ソウル大に赴任するには既存の学校を辞職する誓約書提出が求められる。外国大学教授の立場では海外研究費をあきらめなければならず、韓国に適応する期間が時間の浪費となる。

それでも希望が見える。先日、中央日報でＫＤＩ国際政策大学院大学に赴任したばかりのベトナム出身トリン・ファム教授の人生経歴を紹介した。事実、彼は筆者のコーネル大最後の博士過程の弟子だった。彼女と韓国行きを相談する過程で外国学者誘致のヒントを得た。ファム教授は全額奨学金を受けて該当の大学院で修士学位を取得した。この時、韓国で受けた歓待は博士以降、韓国行きを選んだ決定的な理由になった。両親がいるベトナムと地理的にも近い点も一役買った。

先進国への安着を狙う大韓民国に革新は必須だ。核心課題は優秀な人的資源の確保だ。その鍵を握っている大学が優秀人材の誘致に困難を強いられていることは素通りできる問題ではない。前回のコラム（＜中央日報７月４日付『【コラム】最上位学生の大半が医師になる国は未来がない』記事＞で指摘した極端な医学部集中現象と合わせて韓国社会が長らく放置してきた人材活用の代表的な失敗だ。このままにしておけば時限爆弾のように爆発し、「革新不足」という代償を支払うことになるだろう。今でもカチカチと切なく時間が経過している。

キム・ヒョンチョル／延世大医大教授

【コラム】大学の優秀人材の誘致なければ大韓民国の未来もない（１）