韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と与党・国民の力の支持率が現政権発足以降の最低値となった。医療改革を推進しながら深まった医療界との葛藤が長く続き、「救急室大乱」に対する国民の不安が強まりながら民心が悪化している。

韓国ギャラップが１０－１２日に世論調査を実施して１３日に発表した結果によると、尹大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は先週より３ポイント落ちた２０％となり、就任以降で最も低かった。国民の力の支持率も３ポイント下落し、現政権で最低の２８％だった。

政府・与党の支持率が同時に下落したのは、医療界との葛藤の影響が大きい。尹大統領の否定的な評価は３ポイント上昇した７０％で過去最高となったが、否定的な評価の理由のうち最も多かったのが「医学部定員の拡大」（１８％）だった。

秋夕（チュソク、中秋）連休の医療問題が浮上しても与党が問題解決力を発揮でなかった影響が大きいと考えられる。政府・与党が６日、「医学部定員問題を原点から見直すことも可能」としたが、医療界では大学入試随時願書受付が締め切られた２０２５年の定員の白紙化も要求し、隔たりは狭まらなかった。こうした中、韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力代表が「２０２６年増員猶予」→「２０２５年増員も議論可能」という声を出したが、大統領室と政府が直ちに否認する事態も生じた。

大統領室の悩みは深まっている。大統領室の参謀陣は「医療改革の内容自体は国民の支持が多く、方向も間違っていないが、国民の不安と不便が拡大しているのが問題」と話している。ある参謀は「当初、保守性向が多い医師と衝突するしかない医療改革を推進する際、内部の反対も多かった」とし「しかしすでに始まり、それが正しいため、立ち止まることはできない」と述べた。別の参謀は「今になって医学部の増員をなかったことにすれば、今後、尹錫悦政権ができることはなくなる」とし「救急室の患者たらい回しが生じること自体が医療改革が必要な理由だが、我々の立場では刺激的な報道が数多く出ている側面があり遺憾だ」と述べた。

こうした中、尹大統領は会議の席でよく「我々はやるべきことをやればよい。国民のためにすることは歴史が評価するはず」という話をするという。医療改革を含め「４＋１改革」（年金・医療・教育・労働・少子化）推進の必要性を強調し、「抵抗があっても、支持率が落ちても、一喜一憂してはいけない」という要請もした。１３日の大統領直属国民統合委の成果報告大会および第３期発足式でも「４大改革は政府の実績や成果のためではない」とし「大韓民国の国家的システムを守るためにこうした改革をこれ以上遅らせることはできない」と話した。大統領室の関係者はこの日の電話で「過去の政権は人気ばかりを意識し、いかなる改革もできなかった」とし「同じ失敗を繰り返せば大韓民国の未来が危ういというのが尹大統領の考え」と話した。

とはいえ、執権３年目、任期の折り返し点を通過した現職大統領が「歴史的評価」に言及するのは珍しい。それだけ状況が厳しいということだ。２０％台の支持率では国政の動力を得にくい。ドイツモーターズ株価操作事件をめぐる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人への批判も多い。ある参謀は「尹大統領は歴史的な評価を強調するものの現場の民心を考慮していないわけではない」と述べた。

実際、尹大統領はこの日、９日ぶりに応急医療センターを訪問し、医療従事者との対話で「誤解」「誠意」「傾聴」などの表現を使った。４月の国民向け談話で「歴代政府が９回戦って９回とも敗れ、医師の職域カルテルはさらに強固になった」と述べた態度とは違った。

尹大統領はソウル医療院で「（医学部定員増加は）長期計画レベルで最小限の増員であり、科学的推計を根拠に推進するので、医療関係者が誤解しないことを望む」とし「医療関係者の処遇改善に対する政府の誠意を信じてほしい」と強調した。また「苦労して診療をする医療従事者により多くの報酬があるようにするのが医療改革の核心」とし「遠慮なく意見を述べてほしい。政策室長、社会首席秘書官に直接連絡して意見を伝えてほしい」と述べた。大統領室の関係者は「尹大統領は最近、医学部定員問題でかなり柔軟になっている」と伝えた。