現政権の大統領室竜山（ヨンサン）移転過程で１５億ウォン（約１億６０００万円）ほどの国庫損失をはじめ、多くの不法・腐敗事例が発見された。監査院は１２日、こうした内容の大統領室移転不法疑惑監査報告書を発表し、大統領室に注意を促した。代表的な腐敗に挙げられた大統領室の防弾窓・扉工事では随意契約を結んだ施工業者ブローカーが親しい警護処幹部の黙認の下、４億７０００万ウォンの工事費を約２０億ウォンに膨らませて１５億ウォンを不正に受けた事実が確認された。

大統領の安全を守るべき警護処部長級の幹部がこうした破廉恥な犯罪の背後だったというのは衝撃だ。さらに大統領室は官邸移転過程で予算が確保されない事実を知りながらも工事から着手した後、予算を後に確保していくなど法令に背いた事実も明らかになった。また大統領室と行政安全部は２カ所の工事業者に工事費約３億２０００万ウォンを過多支給し、無資格業者１９カ所が官邸の保守・維持の下請けをするのを放置するなど監督を徹底しなかった事実も表れた。

今回の監査は、２０２２年１０月に参与連帯が工事特恵疑惑を提起して「国民監査」を請求して始まった。腐敗防止法上、国民監査は監査実施決定日から６０日以内に終えるのが原則だ。しかし２０２２年１２月に監査に着手した監査院は７回も期間を延長して１年８カ月後に結論を出し、「注意要求」に終わった。大統領室を意識した遅い監査、綿棒の監査ではないのかという指摘を避けられない。

参与連帯の国民監査請求は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人・金建希（キム・ゴンヒ）氏が代表だったコバナコンテンツの展示後援業者の１カ所が随意契約を通じて漢南洞（ハンナムドン）官邸のリフォーム工事の一部を引き受けたのが核心原因だった。この業者は増築工事の免許がないため、選定過程に金氏が関与したのではという疑惑を避けにくかった。監査院は「（問題の）業者が基本的な工事業を登録した点を考慮すると、随意契約自体が違法とは見なしがたい」と明らかにしたが、こうした発表だけで疑惑が解消されたとするには調査と説明が足りないようだ。

大統領室は監査院の発表の直後、「特恵はなかった」という立場を表した。しかし大統領室の移転は「青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）があるにもかかわらずなぜセキュリティーが劣悪な竜山に移すのか」という論争で与野党が激しく対立したイシューだった。それだけにわずかな帰責もないよう慎重に進めるべきだったが、速戦即決で移転を強行したのが不法と腐敗を生み出した原因ではないのか、大統領室は省察する必要がある。金氏関連の業者の関与疑惑に対するより透明な調査、説明と再発防止策の準備が必要な理由だ。すべての公職の規律の亀鑑となるべきところが大統領室だ。