就業者数が２カ月連続で１年前より１０万人以上増えた。だが短期雇用が占める割合が過去最大を記録し、製造業と建設業の就業者は減少するなど内需不振が影を落としている。

韓国統計庁が１１日に発表した「８月の雇用動向」によると、先月の就業者数は２８８０万　１０００人を記録した。１年前より１２万３０００人増えた。７月の１７万２０００人増に続き２カ月連続で増加幅が１０万人を上回った。２０２１年３月から４２カ月連続の増加だ。

経済活動人口は減り続けているが、就業者は増加傾向を維持している。また、１５歳以上の雇用率は６３．２％を記録し、１年前より０．１ポイント上昇した。１９８２年の統計作成開始後で最大値だ。失業者数は５６万４０００人だった。１年前より１．６％の９０００人減った。失業率は１．９％で０．１ポイント改善した。企画財政部のキム・ボムソク第１次官は「８月の雇用率は過去最高、失業率は過去最低を記録するなど主要雇用指標が良好だ」と評価した。

だが影もくっきりと現れた。先月の全就業者の５４．６％が労働時間週３６時間未満の短期労働者だった。新型コロナウイルスが流行した２０２０年に２３．６％だった短期労働者の割合が急拡大した。１９８２年に関連統計を集計し始めてから最も高い。統計庁関係者は「猛暑により、６０代以上と保健・福祉分野の労働者の労働時間が減った影響を受けた」と説明した。

学業や育児など明確な理由がないのに求職活動をしていない「ただ休んでいる」と答えた人口は先月２５６万７０００人と集計された。２００３年に関連統計を集計し始めてから最大だ。コロナ禍初年の２０２０年の２４６万２０００人より多い。１年前より２４万５０００人増えた。６カ月連続の増加傾向だ。自分に合う仕事が見つからないとして求職を断念し雇用市場から離脱する人口が増えているという意味だ。

内需に及ぼす影響が大きい建設業の就業者数は１年前より８万４０００人減った。２０１３年から１１年ぶりの減少幅だった。５月から４カ月連続の減少だ。雇用効果が大きい製造業の就業者も３万５０００人減少した。２カ月連続のマイナスだ。卸小売業も５万５０００人減った。１５～２９歳の青年層雇用も厳しい。青年層就業者は前年比１４万２０００人減少し、雇用率も４６．７％で０．３ポイント下落した。

カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「雇用率が良好なだけに、単純に働き口がないというより、青年層が望む働き口がないとみなければならない。企業投資拡大を誘導して質の良い働き口を作り、大企業と中小企業の間の労働市場二重構造を改善するなど対策にスピードを上げなければならない」と話した。