結婚した青年の年間所得が未婚の青年より８００万ウォン（約８５万円）ほど多いことがわかった。韓国統計庁が１０日に発表した「２０２２年２５～３９歳青年の配偶者有無別特性分析資料」によると、賃金労働者の青年のうち既婚者の年間中位所得は４０５６万ウォンで、未婚者の３２２０万ウォンより８３６万ウォン多かった。男性だけで見れば既婚者が５０９９万ウォン、未婚者が３４２９万ウォンで格差は１６７０万ウォンに広がった。既婚青年の就業者の割合は７３．９％で未婚青年の７２．８％より１．１ポイント高かった。

単純に結婚したからと年間所得が変わるものではない点から、経済力が高い人が結婚を選択する可能性が大きくなっていると解釈できる。いわゆる「有銭結婚、無銭非婚」の現象が統計として現れた形だ。韓国労働研究院が発表した報告書「労働と出産意向の動態的分析」にも同様の分析が入れられた。２０１７～２０１９年に３０代前半の男性のうち所得下位１０％では３１％に結婚経験があるが、所得上位１０％はこの割合が７６％だった。

また、既婚青年のうち持ち家がある割合は３１．７％で、未婚青年の１０．２％と比べ３倍に達した。既婚の場合、家族の住居安定に向け家を買う傾向が大きい。だが逆に持ち家の有無が結婚に影響を及ぼすという分析もある。韓国経済研究院は報告書「住居類型が結婚と出産に及ぼす影響」で、「持ち家に住むより賃貸で住む時に結婚の可能性が低くなる」と明らかにした。具体的には持ち家に比べて伝貰での居住時の結婚確率は２３．４％、月貰での居住時の結婚確率は６５．１％減少した。

ただ統計庁は別の背景も念頭に置く。未婚青年より既婚青年の年齢が高く、年齢が上がるほど所得と資産も多くなる傾向の影響も排除できないということだ。

この日の資料では、結婚した女性の就業の割合も目を引く。子どもがいなければ６９．７％だったが、子どもがいる場合は５８．５％で１１．２ポイント低かった。これに対し結婚した男性の就業割合は子どもがいる場合は９１．７％、子どもがいない場合は８９．４％で大きな差はなかった。統計庁のキム・ジウン行政統計課長は「女性が子どもを産むことになればキャリアを中断するケースが相当にあるというのが確実に現れたとみられる」と指摘した。強まる結婚・出産をしないトレンドも改めて確認された。青年の既婚者の割合は２０２０年の３８．５％から２０２１年が３６．１％、２０２２年が３３．７％と下降している。２５～３９歳の青年の３人に２人の割合で配偶者がいないという意味だ。同じ期間に配偶者がいる青年のうち子どもを持つ割合は７６．６％から７４．７％とやはり持続して低下している。