イランがロシアに弾道ミサイル数百発を供給したという西側メディアの報道に、米国、ロシア、当事国のイランが互いに異なる立場を出している。一方、イランは欧州連合（ＥＵ）との核合意復活に向けた議論に入ったと発表した。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは６日、米国と欧州の当局者の話として「イランが西側の警告を無視してロシアに短距離弾道ミサイル数百発を送った」と報道した。西側メディアは、イランがロシアに送ったミサイルが射程距離１２０キロメートルの「ファタフ３６０」で、２００発以上を輸出したという後続報道を出した。ウクライナ第２の都市ハルキウ、東部の戦略都市ポクロフスクなどの主要都市とほとんどの戦線がロシアの射程圏内に入る。

こうした報道に関連国はそれぞれ違う表情を見せた。米国はロシアとイランに向け警告メッセージを出した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は９日の定例会見で「確認することはできない」としながらも、「米国がこれまで懸念を示してきた事案で調べている」とした。米国務省のパテル副報道官も同日「確認できないが、ミサイル移転は重大な結果を招くことになると話してきた」といった。米国はこれまでロシアに対するミサイル輸出の可能性を懸念してイランを圧迫した状況だった。

これに対しロシアはペスコフ大統領府報道官を通じて同日「こうした情報が常に真実なのではない」としながらも「イランはわれわれの重要なパートナー」という立場を出した。

輸出当事国と名指しされたイランは関連報道を強く否定している。イラン外務省報道官は「強く否定する」という立場を出した。イラン革命防衛隊傘下防空部隊の副司令官もやはり「（西側の）心理戦にすぎない」と反論した。

英テレグラフは８日、イランの下院議員で国家安全保障・外交政策委員会所属であるアルデスタニ議員が「ロシアに対するミサイル支援を認めた」と報道した。アルデスタニ議員がイランのメディアに「われわれはロシアから大豆やトウモロコシなどを輸入し西側の経済制裁を回避している。ヒズボラやハマスにもわれわれがミサイルを提供するのにロシアに提供しない理由があるか」と話したのが報道の根拠だった。

イランをめぐる米国とロシアの態度は二重的だ。米国はイスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの休戦交渉を引き出そうとしているが、この過程に中東の武装勢力に強い影響力を行使するイランの協力と同意が必要だ。ロシアはウクライナ戦争後にイランと軍事分野で密着しているが、カスピ海の領有権をめぐる争いの問題もあり完全な意味の同盟国と呼ぶには難しい関係だ。イランも内部的に強硬派である革命防衛隊とは違い、改革派のペゼシュキアン大統領は経済制裁を解除するために西側との対話に乗り出している。

一方、イランは９日に欧州連合（ＥＵ）との核合意復活に向けた議論に入ることにしたと明らかにした。イランは２０１５年に核兵器開発計画を一部凍結または縮小する代わりに経済制裁を緩和する内容のイラン核合意包括的共同作業計画（ＪＣＰＯＡ）を米国、英国、フランス、中国、ロシア、ドイツの６カ国と締結した。

しかしトランプ前米大統領が執権して合意を一方的に離脱し、イランに対する制裁を復元した。合意が有名無実化した間にイランは一時凍結した核開発計画を再び進めた。

イランの立場転換にもかかわらず関連国が新たな合意に向けた交渉をしなければならない状況のため妥結まで進むには相当な時間がかかるものと予想される。また、１１月にトランプ前大統領が米大統領選挙で勝利しバイデン政権よりもイランに強硬な態度を見せれば核合意再議論自体が中止になるかも知れない。