トランプ前米大統領が人民元の国際決済網を拡大する中国を狙って「ドルを捨てれば関税で報復する」という立場を７日に明らかにした。すでに対中関税を１００％まで引き上げると予告したトランプ氏がその理由として基軸通貨であるドルに対する中国の脅威を挙げたのは異例だ。関係者の間では「トランプ氏が経済参謀らとこの問題に対し相当期間議論した結果」という話まで出ている。再執権時に中国と「通貨戦争」を行う準備ができているという意味だ。

トランプ氏はこの日、激戦州であるウィスコンシン州モシニーで行われた演説で「われわれはいま大きな包囲に直面したドルを世界の機軸通貨として維持するだろう。多くの国がドルから離れているが、私が大統領になれば彼らはドルを離れないだろう」と話した。続けて「私は『あなたがドルを捨てれば私たちはあなた方の製品に１００％の関税を課すためあなた方は米国と取引できないだろう』と話すだろう」と強調した。

事実上対外貿易などで人民元決済を強化している中国を狙った発言だった。これと関連して、ブルームバーグは関連者の話として「トランプ氏と経済参謀が貿易決済でドルではない他の通貨を使おうとする国に対する『処罰』案を数カ月にわたり議論してきた」と伝えた。通信によると、輸出統制、為替相場操作国指定、高率の関税などが報復オプションに上がった。この日トランプ氏はこのうち「関税爆弾」カードに言及した形だ。

中国はアジアとアフリカの低開発国に投資と借款などを口実に人民元国際決済網利用を圧迫している。このうち相当数の国が中国に対する貿易依存度だけでなく中国系企業の核心インフラ建設参加の割合などが高いことが明らかになっている。そのため、中国の要求を受け入れるほかない環境が形成されているというのが専門家らの分析だ。

米国の制裁を受ける国も中国の抱き込み対象だ。ウクライナ戦争後に西側の国際決済網（ＳＷＩＦＴ）から締め出されたロシアが代表的だ。ロシアは中国と石油や天然ガス取引で人民元決済の割合を増やしており、民間貿易でもこれを拡大する傾向だ。

トランプ陣営はこうした状況が「ドルの地位を急激に弱めさせると懸念している」ということだ。

◇「同盟は米国むしり取る…費用払わせる」

トランプ氏はこの日の演説で保護貿易基調を強調しながら同盟に対しても例外でないという点を改めて強調した。彼は「同盟はいわゆる『敵国』よりわれわれをさらに不当に待遇した。われわれは彼らを守るが、彼らは貿易でわれわれからむしり取っている」と話した。

その上で「われわれは『関税国』になり、みなさんが費用を出さずに他の国々が費用を出すようにするだろう」と付け加えた。これと関連し専門家の間では「トランプ氏執権時にすべての輸入品に普遍的関税１０％を課すと公言しただけに自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した韓国なども追加関税攻撃を受けるだろう」という懸念が出ている。

トランプ氏はこの日、ロシアのプーチン大統領が最近ハリス副大統領支持に言及したことに対しては「私はなぜ彼がカマラ（ハリス氏）を支持するのか気になる。彼はチェス選手」と話した。これはプーチン大統領が本心と違い政治的に発言したという理解とみられる。

◇「米国の制裁に懸念」ｖｓ「香港内企業活動に脅威」

温度差はあるが、民主党もやはり大統領選挙で対中圧力に気を遣わざるをえない。これは執権末期に入ったバイデン政権が中国との協力を取り上げながらも対中貿易と投資制限措置基調を継続する背景でもある。

これと関連し中国商務省はこの日、天津で開かれた米中次官級ワーキンググループ会議で、「米国に対中制裁に対する懸念を提起した」と明らかにした。中国は米国が「過剰生産」を口実に追加関税と中国企業に対する制裁、米国内で不公平な待遇をしているという立場だ。

一方、米国務省などはこの日、企業活動注意報を更新し「香港で活動する企業に新たに高まった危険がある」と関連企業に注意を促した。香港の国家保安法施行により政府政策研究、香港の官僚・ジャーナリスト・非政府機機関などとの関係維持も危険だという判断からだ。親中派が掌握した香港立法会（議会）は４月に分裂と転覆、テロ活動、外国勢力との結託など３９種類の安保犯罪とこれに対する処罰規定を盛り込んだ国家保安法を全会一致で通過させた。

今回の注意報更新に対し香港政府は「米国の注意報は香港に投資しようとする事業家を恐れさせる要素を持っている。こうした術策は成功できないだろう」と反論した。