香港がいわゆる「望ましくない乗客」（ｕｎｄｅｓｉｒａｂｌｅ　ｐａｓｓｅｎｇｅｒｓ）の香港行き航空機の搭乗を防ぐ政策を施行する。外信記者や人権活動家、香港と中国に批判的な人々の入国をより簡単に封鎖するための措置だという批判が出ている。

６日、米国ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）と香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、３日香港移民局（入境事務処）は「事前乗客情報システム」が約１００社の航空会社とのプログラム連携作業で約１カ月の過渡期を経て来年９月１日から本格施行されると明らかにした。

航空会社は「事前乗客情報システム」に基づき、香港行きの航空機のチェックイン過程で香港移民局に乗客の情報を提供しなければならない。移民局はこの情報を受け取った後、直ちに「望ましくない乗客」と自ら判断した乗客に対して搭乗を拒否するよう航空会社に指示する。

ＲＦＡはこのシステムに対して外国記者たちや国際団体会員、人権活動家など香港当局が「望ましくない」と考える人物の香港入国をより簡単に防ぐための措置という批判を浴びていると伝えた。

さらに「香港が２つの国家保安法を施行し、平和な反対活動とともに当局に対する批判を効果的に禁止した状況で、この新しい規定は香港住民ではない人々に影響を及ぼすだろう」と指摘した。

現在、香港は約１７０カ国・地域のパスポート所持者に７～１８０日間ビザなし旅行を許可している。

しかし香港当局は４月、国家保安法裁判傍聴のために入国した「国境なき記者会」所属の職員を空港で送り返すなど、最近数年間にわたり一部の外国記者と人権活動家らの入国を拒否した。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）のマヤ・ワン局長代理は「『望ましくない乗客』にはシンクタンク職員や民主活動の後援者、反体制人物として知られた彼らの家族と友達も含まれる可能性がある」とし「これは人々が香港政府が手配令を下した活動家の周辺に留まることを恐れ、彼らと絶縁することを望むようにする」と話した。

さらに「香港の全般的な社会政治的システムは国家保安法の下で再編された」と指摘した。

香港当局が懸賞金を掲げた手配者である海外亡命人権活動家のアンナ氏は、ＲＦＡに該当措置が外国記者たちと国際団体など香港当局がたびたび「敵対的外国勢力」と見なす人々に最も大きな打撃を与えると予想した。

また「香港政府は彼らの入国を許容する場合、香港の人権弾圧について話す機会を与えるか懸念される」として「これは国家安保問題を引き起こす恐れがあるため、香港当局は当然そのようなことが起きないように防ごうとしたもの」と指摘した。

海外亡命事業家のエルマー・ウィアン氏は「香港の衰退する権利と自由について語る誰でも、該当システムのターゲットになり得る」として「香港当局はさらに中国本土よりも厳格にこの措置を施行しそうだ」と指摘した。