輸入電気自動車の８月の販売台数が３５％近く落ち込んだ。先月１日に仁川（インチョン）で起きたベンツの電気自動車火災事故を意識した輸入会社が割引や保証期間延長、充電バウチャー提供など恩恵を出して顧客誘引に努めたが効果がなかった。

韓国輸入自動車協会の発表によると、先月の輸入乗用電気自動車の販売台数は１９０７台だった。昨年８月の２９２６台に比べ３４．８％減った。輸入車協会は今年からテスラの販売台数を集計し始めており、昨年の統計ではテスラの販売台数は抜けている。テスラの販売台数２２０８台を加えた先月の輸入電気自動車販売台数は４１１５台となった。ベンツ火災発生前の７月の販売台数４５８６台と比較すると１１％減った。

仁川での事故車両と同じモデルであるベンツＥＱＥの販売台数はさらに急減した。カーイズユーデータ研究所によると、ベンツＥＱＥの先月の新規登録台数は３９台で、前月の７６台より半分になった。昨年８月（３３９台）に比較すれば１０分の１水準だ。

◇輸入車１位のテスラも販売下落

先月最も多く売れた輸入電気自動車はテスラの「モデルＹ」の１２１５台だ。電気自動車沈滞状況でもモデルＹはエンジン車を含むすべての輸入車で販売台数１位となった。ただモデルＹも販売台数自体は１カ月前の１６２３台と比べ２５％減った。

これに対し韓国製電気自動車は先月１万１２８０台が売れ比較的善戦した。１年前の５９４９台に比べ２倍近く増加し、７月に比べても９％増えた。

７月に発売された起亜「ＥＶ３」が４００２台、８月に発売された現代自動車「キャスパー・エレクトリック」が１４３９台と消費者の間で人気を呼んだ影響だ。先月の韓国製電気自動車販売台数のうち４８％をこの２モデルが占めた。

だが既存モデルは販売台数が減った。「アイオニック５」は１２２２台で１カ月前より３１％減少し、「コナ」が２６３台、「ＥＶ６」が５９９台でそれぞれ前月と比べて販売台数が減った。ＫＧモビリティの「トレスＥＶＸ」も８月に３７７台が売れるのにとどまり前月に比べ半分水準に落ちた。このため業界では「国産電気自動車の好実績は新車効果にともなう一時的成績だろう」という分析が出ている。早ければ１０－１２月期に中国ＢＹＤの電気自動車まで韓国に進出し競争相手が多くなれば韓国メーカーと輸入会社の両方に悪材料になる恐れもある。

これに対し韓国の会社も電気自動車顧客確保に力を入れている。現代自動車はこの日電気自動車顧客に年１回ずつ８年間１５種類の安全点検を無償で提供する内容のプログラムを始めると明らかにした。今月から現代自動車の電気自動車購入者は１年以内あるいは２万キロメートル以下の走行状態ならば車体の上下側面の損傷に対する無償修理を受けられる。また、中古車として売る時は購入価格の５５％を保障することにした。ＫＧモビリティは先月顧客に休暇費用５０万ウォンを支給し、中古車価格をあらかじめ予想してその金額分だけ分割払い元金を割り引くサービスも始めた。

業界の目は今月発表が予定された韓国政府の「電気自動車安全管理総合対策」に集まる。政府対策発表で消費者の不安感が落ちつくだろうという期待からだ。現代自動車関係者は「会社自体でもバッテリー管理システム（ＢＭＳ）を含んだ安全新技術開発を通じて顧客の不安を解消するために努力するだろう」と話した。