◇国際原油価格ＷＴＩ７０ドル…年初来最安値

日本の日経平均が４．２％、台湾加権指数４．５％、中国上海総合株価指数０．６７％、香港ハンセン指数が１．１％などアジアの主要証券市場も一斉に下落した。

専門家らは米国発の景気低迷の懸念に加え、ＡＩバブル論、円キャリートレード巻き戻しの懸念などが複合的に作用した結果だと分析した。世界的投資銀行のモルガン・スタンレーは最近の報告書で、世界の半導体企業の売り上げ増加率が７－９月期に２１％でピークとなり１０－１２月期には１８％に下落すると予想した。モルガン・スタンレーは「ＡＩ産業投資ラリーは永遠ではない。結局半導体供給が需要に追いつく瞬間がくるだろう」と話した。

国際原油価格も力を失った。１０月引き渡し分ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は前日より３．２１ドル（４．３６％）安の１バレル＝７０．３４ドルで取引を終え年初来最安値を記録した。

米国の沈滞懸念が過度だという指摘も出る。市場が特定のデータに過度に反応しているということだ。製造業の場合、米国のＧＤＰで占める割合が１１％程度と大きくない。カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「米国の労働市場が弱まっているというのは事実だが、ＦＲＢの失業率長期目標４．１％から大きく外れていない。まだ景気低迷を懸念するほどではない」と話した。

証券市場急落は実際に景気低迷懸念の可能性が大きくなったよりは投資心理が悪化したためという評価が出ている。視線は６日に発表される８月の非農業雇用指標に集まる。この指標は先月、予想値の１８万５０００人を大きく下回る１１万４０００件を記録し景気低迷の懸念を触発した。ウォール街では新規雇用が１０万人以下となるか失業率が４．４～４．５％に上がればＦＲＢが０．５％の利下げに出るとみる。３日のシカゴ商品取引所（ＣＭＥ）ＦＥＤウォッチによると、９月のＦＯＭＣでＦＲＢが金利を０．５％引き下げる可能性は４１％で、１週間前より５ポイント上がった。

未来アセット証券デジタルリサーチチーム長のパク・グァンナム氏は「米国の景気がそれほど悪くないことが明らかになるならば０．５％の利下げと大幅なドル安の可能性も小さくなり投資心理も回復できるだろう」と予想する。４日に米国の求人・離職報告書、５日に８月のＩＳＭ非製造業ＰＭＩ、６日に８月の雇用報告書が発表される予定だ。

◇韓国銀行総裁、利下げに慎重な立場維持

米国が０．５％の利下げに出るならばこれは韓国銀行が利下げのタイミングを逃したという評価につながる恐れがある。これまで政界と韓国開発研究院（ＫＤＩ）など研究機関は内需不振を理由に韓国銀行の利下げが必要だという意見を出してきた。しかし韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「物価安定の側面では利下げを十分に考慮できる時期になった」としながらも、「金融安定などを見てどのように動くか適切なタイミングを考える時」という慎重な立場を維持した。増える家計負債と住宅価格急騰のため利下げカードを切れずにいるという意味と解釈される。

米国また沈滞の恐怖…ＫＯＳＰＩ２６００ポイント割れ（１）