米国発の景気低迷の懸念が再び台頭しニューヨーク証券市場が急落するなど世界の証券市場が大きく揺れた。４日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より３．１５％値を下げた２５８０．８０で取引を終え２６００ポイントを割り込んだ。ＫＯＳＤＡＱ指数も３．７６％安の７３１．７５を記録した。先月５日の「ブラック・マンデー」から１カ月ぶりの下げ幅だ。有価証券市場で６５兆ウォン、ＫＯＳＤＡＱ市場で１４兆ウォンと１日で７９兆ウォンが証券市場で蒸発した。

市場では米国経済のハードランディングを心配する声が大きくなっている。景気低迷の懸念を育てたのは米国の労働者の日連休が終わった直後に出された製造業の景気萎縮シグナルだった。米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が３日に集計した先月の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４７．２で予想値の４７．５を下回った。

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この数値が５０以下ならば景気が萎縮したことを意味するが、これは米国の製造業況が５カ月にわたり下降局面にあることを意味する。この日Ｓ＆Ｐグローバルが発表した別途の８月の製造業ＰＭＩも２カ月連続５０を下回った。

市場がこの指標に敏感なのは雇用創出に対する寄与度のためだ。製造業の沈滞は雇用減少から消費余力が下落し景気低迷につながる恐れがある。世界の証券市場を揺るがした１カ月前のブラック・マンデーも相次ぐ製造業指標不振のシグナルに続く雇用指標不振に触発された。

これに加えアトランタ連邦銀行はこの日、国内総生産（ＧＤＰ）増加率予測モデルである「ＧＤＰナウ」を通じて、７－９月期のＧＤＰ増加率予測値を先月より０．５ポイント引き下げた２％と提示した。ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシ－・フィオレ委員長は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の通貨政策と選挙の不確実性で企業が投資を先送りし需要が抑えられた状態」と指摘した。

最近中国と欧州の振るわない成長見通しまで加わり米国の景気沈滞の懸念が世界の証券市場を押さえ付けた。ニューヨーク証券市場でＳ＆Ｐ５００指数は２．１２％、ダウ平均は１．５１％下落した。ハイテク株中心のナスダック指数は最近の人工知能（ＡＩ）懐疑論から３．４３％と下落幅がもっと大きかった。先月５日以降で最も大きい下げ幅だ。

この日ＫＯＳＰＩは９３７銘柄のうち８６２銘柄が前日より値を下げた。サムスン電子は前日より３．５％下がりかろうじて７万ウォン台に踏みとどまり、ＳＫハイニックスは８％急落するなど半導体銘柄の打撃が大きかった。米司法省の反独占法違反容疑調査着手などでエヌビディアの株価が９．５％下がり半導体投資心理が冷え込んだ影響が大きかった。ネイバーが４．７％安、カカオが５．７％安など主要銘柄の大部分もＫＯＳＰＩ平均よりも大きく下落した。４日の為替相場は前日比０．８０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３４２．２０ウォンで取引を終えた。

米国また沈滞の恐怖…ＫＯＳＰＩ２６００ポイント割れ（２）