韓国軍当局が今年、ポーランド産自爆型無人機（ドローン）数百機を導入することにし、契約手続きに着手した。北朝鮮が最近、自爆ドローンの大量生産と対南攻撃の意志を表した中、韓国も迅速な対応が必要だと判断した。

軍当局によると、ポーランド産とは明示されていないが、海外からの自爆ドローン購買を骨子とする依頼書が先月末に防衛事業庁に提出された。軍関係者は「年内の納品完了を目標にしている」とし「軍が要求した仕様と実戦検証レベルをみると、事実上、ポーランド産ドローンを念頭に置いたもの」と述べた。国防部の関係者も「ポーランド産ドローンは実戦で多数運用され、性能が検証されている」とし「十分な生産能力で迅速に導入できるという点も考慮し、わが軍が活用を積極的に検討している」と話した。

この依頼書には約１５０億ウォン（約１６億円）を投入して２００機近い規模で自爆ドローンを購入しようという内容があるという。ただ、最終納品規模や費用は実際の契約状況によって変わるというのが軍当局の説明だ。

軍当局がこのように「年内」という時点を目標に自爆ドローン購買に速度を出すのは北朝鮮の動きと無関係でない。北朝鮮の労働新聞は先月２４日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による国防科学院無人機研究所現地指導を伝えながら、初めて自爆ドローンを公開した。そしてロシア・イラン製ドローンと似たこれら無人機が韓国の戦車Ｋ２の模型を打撃する場面も報じた。

自爆ドローンを放射砲、弾道ミサイルのような通常兵器として活用するという北朝鮮の意図だ。軍関係者は「我々も一日も早く自爆ドローンを大量に配備し、北の脅威に対抗する『対称戦力』として前面に出すべきだという意見が内部で提起された」と伝えた。

当初、軍当局が予想した自爆ドローン配備時点は来年以降だった。これに関連して６月、当時の申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官はポーランドで開かれたコシニャクカミシュ国防相との会談で、ポーランド産自爆ドローンの導入について議論した。続いて７月には国防部、防衛事業庁、ドローン作戦司令部関係者らで構成された代表団がポーランドを訪問し、自爆ドローンの性能と韓半島（朝鮮半島）戦場への適合性などを点検した。

導入が有力視される機種はポーランドの小型自爆ドローン「ウォーメイト」だ。ウォーメイトは４月にウクライナがロシアの移動式レーダー基地を破壊する際にすでに性能が検証された。国防部の関係者は「ドローンは低費用で高価な装備を打撃できるゲームチェンジャーであり、現代戦に欠かせない必須戦力として定着した」とし「国防部と関連機関はドローン戦力を強化するためにさまざまな案を推進している」と述べた。