韓国与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表と最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が１日、半導体・人工知能（ＡＩ）産業と国家基盤電力網拡充に向けた支援案を積極的に協議することで合意し、関連法案処理に弾みがつくか関心が大きくなっている。

半導体特別法は第２２代国会開会直後から与野党で共感を形成しただけに、２日に始まった通常国会で制定される可能性が大きい。民主党は金太年（キム・テニョン）議員案が事実上単一案として提出されており、「国民の力」は高東真（コ・ドンジン）、宋錫俊（ソン・ソクチュン）、朴洙瑩（パク・スヨン）議員がそれぞれ法案を提出した。「国民の力」は政府案と３議員の案を比較して整理した上で政府与党単一案を出す計画だ。

◇半導体特別法、補助金か税額控除か

「国民の力」は先月１４日、金相勲（キム・サンフン）政策委議長と３議員をはじめ企画財政部関係者らが参加した中で非公開会議を開き、半導体特別法制定を議論した。朴洙瑩議員は中央日報と通話で「近く２度目の会議をする計画。今月中には単一案を国会に提出できるとみる」と話した。与野党関係者は今月の予算・決算審議、来月の国政監査日程を考慮すると、１１月から半導体特別法議論が本格化するとみた。与野党合意案の最終方向もその時に枠組みが決まるものとみられる。大統領直属の半導体特別委員会を設置し、半導体特区（クラスター）を指定する内容などは与野党間に溝はほとんどなく合意は難しくないと予想される。

カギは半導体企業が最も関心を持つ直接補助金支給だ。半導体企業は施設投資などを増やす企業に法人税などを割り引く税額控除よりは、米国のように現金を与える直接補助金方式の支援を望んでいる。与党議員３人も全員半導体特別法に直接補助金支援の根拠を盛り込み補助金支援に力を入れている。

しかし直接補助金は現実的に国会通過が厳しいというのが政界内外の見方だ。企画財政部も現金支援には否定的だ。「国民の力」関係者は「企画財政部の反対で先月１４日の政府与党会議でも直接補助金は主要議題にならなかった。政府与党単一案にも含まれない可能性が大きい」と話した。半導体企業関係者も「われわれも直接補助金案が実現する可能性は低いとみている」と話した。民主党も直接補助金支給には否定的だ。金太年議員案にも補助金関連内容はない。

別の変数は施設投資などに対する税額控除だ。昨年３月に租税特例制限法が国会を通過し、例えば設備投資額に対する税額控除率を大企業は８％から１５％に、中小企業は１６％から２５％に高まった。ただ年末まで一時的に施行される。施行時期を延長するのは与野党が２０３４年まで、政府が２０２７年までとしながらもいずれも同意する。問題は控除率だ。朴洙瑩・金太年議員は設備投資と研究開発の税額控除率を租税特例制限法より１０ポイントずつ上げるという法案を出した。これに対し政府は既存の租税特例制限法水準の控除で十分だという立場で対抗している。結局「国民の力」と政府が単一案を作る過程と１１月に与野党が最終案を作る過程で税額控除率をどの程度にするかが核心争点になるものとみられる。

◇「ＡＩ基本法」「電力網拡充法」も待機中

与野党代表はＡＩ産業と国家基盤電力網拡充支援案も積極的に議論することで合意した。ＡＩ産業支援と関連しては、国会科学技術情報放送通信委員会にＡＩ基本法制定案が係留されている。ＡＩ基本法はＡＩ産業の育成と振興に向けた政府専従組織の新設、３年周期の国家ＡＩ基本計画策定などの内容が盛り込まれた法案だ。ＩＴ業界ではＡＩ活用のガイドラインがなく現場の混乱が続いているとしてＡＩ基本法を早期にまとめるよう促している。しかし国会科学技術情報放送通信委員会がこれまで放送通信委員会と公営放送問題をめぐって対立したため、ＡＩ基本法は後回しにされ議論すらされなくなっていた。

そうするうちに最近ディープフェイク犯罪に対する懸念が大きくなりＡＩ基本法の議論が弾みをつけるものとみられる。国会科学技術情報放送通信委員会は３日に法案審査小委を開きＡＩ基本法議論を始める計画だ。「国民の力」は６月に党論として生成ＡＩサービスに対する事前告知などの内容を盛り込んだＡＩ基本法制定案を提出し、民主党の趙寅喆（チョ・インチョル）議員もＡＩの潜在的危険性除去などの内容で法案を出した。

国家基盤電力網拡充法は国会本会議で処理するとして与野党が先月２８日に議論した。しかしまだ小委員会に係留された状態だ。法案は半導体など先端産業に安定的に電力を供給するために首相を委員長とする電力網拡充委員会を設置し、電力網を設置するのに許認可手続きを大幅に簡素化するなどの内容を含んでいる。与野党の溝が少ないだけに電力網拡充法は今回の通常国会で処理される可能性が大きいと与野党はみている。