◆米国優先主義がロビーを呼ぶ

ロビーは訴訟だけに必要なのではない。トランプ政権以降、米国優先主義が現実化し、米国は韓国の半導体、自動車、バッテリー企業に対し、生産施設への大規模投資を要求している。韓国銀行（韓銀）によると、昨年の韓国企業の新規対米投資は１１３８億ドルだった。ワシントンが韓国経済に影響力を及ぼす舞台になったのだ。特に半導体法やインフレ抑制法（ＩＲＡ）が施行され、有利な事業条件を確保するためには政界・官界に「コネ」を持つしかない状況だ。ロビーに失敗すれば莫大な損失が生じたりもする。

代表的な事例がＩＲＡ補助金支給対象の電気自動車で現代車・起亜車種が除外された件だ。その後、現代車は米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表を諮問役に委嘱し、グローバル政策室（ＧＰＯ）を「事業部」級に格上げするなど海外の対官組織を強化した。反対の事例もある。米国政府を説得してサムスン電子とＳＫハイニックスが中国工場に対する米国装備搬入禁止規制を１年猶予したケースだ。

１１月の米大統領選挙を控えて最近は韓国企業がいつよりも忙しくなっている。オープンシークレットによると、サムスングループは今年上半期に対米ロビー資金として３５４万ドルを投入した。昨年の上半期（３２２万ドル）に比べ９．９％増え、過去最大となった。今年上半期に雇用したロビイストは５８人。昨年１年間では６３０万ドルを投入した。ＳＫグループは今年上半期に２５４万ドルを米国内ロビーに支出したが、昨年上半期（２２７万ドル）に比べ１１．９％増えた。

日本企業は１９８０年代から対米ロビーに投資してきた。米鉄鋼会社ＵＳスチールを買収しようとした日本製鉄は米政界の反対にぶつかると、トランプ政権で国務長官を努めたマイク・ポンペオ氏を顧問として迎えた。プリンストン大のユ・ヘヨン政治学科教授は「韓国の企業や政府には米国政治・社会が動くしくみを正確に知る専門家がいないようだ」とし「ロビイストでも名前だけがある有名な人物でなく、現職の議員、官僚と実際にコネクションがある人物を使わなければいけない」と話した。

「韓国企業は何も知らずお金ばらまく」　米ロビー専門家が指摘（１）