韓国陸軍が６年ぶりに軍事境界線（ＭＤＬ）一帯５キロ以内の最前方地域で戦車を動員した旅団級の実動演習を再開したことが２日、確認された。これを受け、２０１８年９・１９南北軍事合意で封印された措置はすべて復元された。接敵地域で北朝鮮の挑発に対抗する「矛」に該当する一連の訓練が完全に復活したのだ。

この日の陸軍によると、第５軍団隷下５機甲旅団は先月２日、京畿道漣川（キョンギド・ヨンチョン）北部の作戦地域で野外機動訓練を実施した。

軍情報筋は「旅団戦術訓練の一環として隷下の一部の戦車大隊が高速機動する訓練が行われた」とし「９・１９合意の効力停止以降、大規模な実動演習では全軍を合わせて最北端まで進行した最初の訓練」と伝えた。９・１９軍事合意で大規模な軍事訓練を中断することになってから６年ぶりだ。５機甲旅団は隷下３個戦車大隊をはじめ、機械化歩兵大隊（２個）、砲兵大隊（２個）がある。

南北は９・１９軍事合意を通じて「ＭＤＬ一帯の相手を狙った各種軍事演習を中止する」と合意した。地上ではＭＤＬから５キロ以内で砲兵射撃訓練と連隊級（その後、旅団で名称変更）以上の野外機動訓練を全面中止することにした。このため実際の兵力を展開できず、指揮官だけが制限的に参加する指揮組訓練だけを行ってきた。軍内部でも「平時に戦線地域の精密打撃訓練が制限され、有事の際、任務遂行能力が弱まる」という懸念が強まった。

政府は今年に入って北朝鮮の偵察衛星打ち上げ、ミサイル挑発、汚物風船散布などの複合挑発に対応し、６月４日に９・１９軍事合意に対する全部効力停止を国務会議で議決した。その後、延坪島（ヨンピョンド）・白翎島（ペクリョンド）北方限界線（ＮＬＬ）一帯のＫ－９自走砲、多連装ロケット「チョンム」など約２９０発の海上射撃訓練（６月２６日）→ＭＤＬ５キロ以内の漣川郡赤巨里、江原道華川七星射撃場のＫ－９自走砲・Ｋ－１０５Ａ１車輪型自走砲１４０発実射撃訓練（７月２日）などを実施したと公開した。

最後の残りの段階が旅団級機動訓練だったが、先月２日に５機甲旅団戦車実動演習を再開したことで接敵地域のすべての軍事訓練を９・１９合意以前に復元することになった。政府は昨年１１月、北朝鮮の１号軍事偵察衛星打ち上げをきっかけに９・１９合意上の飛行禁止区域関連条項を一部効力停止にした。陸軍の師団・軍団級無人機偵察活動の再開はもちろん、空軍の監視・偵察資産も休戦ライン一帯まで展開が可能だ。

ソウルデジタル大のムン・スンギュ教授（元国防部報道官）は「９・１９合意のため最前方部隊は実際の作戦地域で訓練できず、任意の地形で訓練するという問題点があった」とし「実際に兵力と支援装備が動員され、手続きを点検してこそ、問題点を把握して兵士も熟達する」と指摘した。

陸軍は７月に砲兵の射撃を再開しながら「旅団級以上の部隊の機動訓練も計画通りに実施する予定」と明らかにした。旅団級の大規模な訓練が定例化する場合、これを警戒して備える北朝鮮軍としては疲労が累積するしかない。北朝鮮の兵士は軍事訓練だけでなく、現在、水害による復旧作業、地方工業工場の建設、ＭＤＬ付近の地雷埋設などに大規模動員されている。

北朝鮮はすでに最前方の旅団級機動訓練再開を把握したと推定されるが、特別な反応はまだ見せていない。北朝鮮メディアによると、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は先月２日、平安北道（ピョンアンブクド）など鴨緑江（アムノッカン）水害地域の住民救助に投入された人民軍空軍直昇飛行（ヘリコプター）部隊を訪問するなど復旧作業に集中している。当時、金正恩委員長は「浸水による被害が最も大きかった新義州（シンウィジュ）地区で人命被害が一件もなかったが、敵のゴミメディアがねつ造した世論を伝播している」とし、内部の民心悪化に懸念する姿だった。

軍は今年から本格的に野外機動訓練の頻度を増やしている。合同参謀本部によると、先月１９－２９日の「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（ＵＦＳ）」韓米連合演習期間中の連合野外機動訓練は４８回と前年より１０回増え、旅団級実動演習は昨年の４回から１７回へと４倍以上に拡大した。