テレグラムの創業者であり最高経営責任者（ＣＥＯ）のパベル・ドゥロフ氏が、フランスで逮捕された後、フランス財界の大物に自身の拘禁事実を知らせてほしいと要請した。またマクロン仏大統領との関係にも言及したという。

２９日（現地時間）のＡＦＰ通信によると、この事件に詳しい情報筋は、ドゥロフ氏が２４日の逮捕後、フランス通信会社「フリー（Ｆｒｅｅ）」の親会社の通信グループ「イリアド」の設立者ザビエル・ニエルに自身の逮捕事実を知らせてほしいと要請したと伝えた。フランスの億万長者の一人、ニエル会長はマクロン大統領と近しい財界人だ。

またドゥロフ氏は警察に拘禁される間、マクロン大統領との関係にも言及したと、別の情報筋がＡＦＰ通信に伝えた。ドゥロフ氏が支援を求めてフランス国内の人脈に言及したと推定される。

これに先立ち米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は、マクロン大統領が２０１８年にドゥロフ氏と昼食を共にしながらテレグラム本社をパリに置くよう進めたが拒否されたと報じた。

ルモンドもドゥロフ氏が２０２１年にフランス市民権を取得する前にマクロン大統領に何度か会ったと報じた。

ドゥロフ氏はフランスに特に寄与した外国人のための特別手続きで市民権を取得した。

ドゥロフ氏は２４日の逮捕当時に受けた１２件の容疑のうち６件で予備起訴された。ドゥロフ氏が共犯（ほう助）で予備起訴された容疑は未成年者性搾取物流布と麻薬密売、犯罪組織の不法取引が行われたオンラインプラットホームを管理した容疑など。

またテレグラム内の不法行為に関するフランス捜査当局の資料提出要求を拒否した容疑、マネーロンダリング（資金洗浄）などに対しては正犯として予備起訴したと、フランス検察は明らかにした。ドゥロフ氏はこの日夜、パリのル・ブルジェ空港に専用機で到着した後、緊急逮捕された。

ドゥロフ氏はひとまず５００万ユーロ（約８億円）を出す条件で釈放されたが、フランスから出国できず、警察署に週２回ずつ出頭しなければならない。裁判所はドゥロフ氏のパスポートなどもすべて押収したという。

一方、ドゥロフ氏は息子虐待疑惑でも捜査の対象だと情報筋がＡＦＰ通信に伝えた。この情報筋はドゥロフ氏が２０１７年に生まれた息子に暴力的な行動をしたとし、昨年ドゥロフ氏の妻が告発したと伝えた。ドゥロフ氏の妻はスイスに暮らしているが、この事件はパリで起きたという。