韓国水力原子力（韓水原）の黄柱鎬（ファン・ジュホ）社長が２８日、チェコ原発受注をめぐる米ウェスチングハウスとの知識財産権紛争訴訟に関連し「近くうまく終えるだろう」と述べた。

黄社長はこの日、国民の力の庾竜源（ユ・ヨンウォン）議員の主宰で国会議員会館で開かれたムグンファフォーラムで講演し、「チェコ原発受注を完ぺきに決着できず、おかしな記事が新聞に掲載されることになり、申し訳なく思う」とし、このように述べた。

林鍾得（イム・ジョンドゥク）国民の力議員が「ウェスチングハウスとの紛争の核心争点は何であり、どのように解決していくのか」と質問すると、黄社長は「ウェスチングハウスは自分たちの技術であり、これを輸出するには許可を受けるべきということであり、我々は１９９７年に結んだ協定があるため輸出の権利があると主張し、訴訟仲裁中」とし「訴訟仲裁を中間でうまく協議して終えるのがよいのではないかと考える」と説明した。

続いて「強大国と戦って勝てばとてもよいことだが、賢く今後の戦いをうまく進めていくべき」とし「複数の戦略を持って臨まなければならず、我々の核燃料供給でも争いになることが多い点などを考えると、互いに広くうまく過ごせる案を見いだすべきだと考える」と話した。

「実際、事業の座礁につながりかねないのか」という質問には「うまくいくだろうという言葉で答弁する」と語った。

ウェスチングハウスは２６日（現地時間）、「チェコ電力公社が韓水原をドコバニ新規原発２基建設事業の優先交渉対象者に選定した決定に抗議するため、チェコ反独占当局に陳情を提出した」と明らかにした。

ウェスチングハウスは２０２２年にも韓水原がチェコに輸出しようとする最新の韓国型原発ＡＰＲ１４００は自社の技術を基盤とするものであり、韓水原のチェコ原発輸出を防いでほしいという趣旨の訴訟を自国の裁判所に提起した。

韓水原は原子炉開発初期にウェスチングハウスの支援を受けたが、現在輸出対象のＡＰＲ１４００はその後に独自で開発したモデルであるだけに米国の輸出統制の対象ではないという立場だ。

大統領室も「チェコ当局の要請があれば我々の立場を詳細に説明し、チェコ側と緊密に意思疎通し、協調していく予定」とし、米国政府と協議を続けるという立場を明らかにした。

２４兆ウォン（約２兆６０００億円）規模のチェコ原発受注戦の初期段階では韓水原とウェスチングハウス、フランス電力公社（ＥＤＦ）の三つ巴戦となったが、ウェスチングハウスが真っ先に脱落した。最終的に韓水原が優先交渉対象者に選定された。