米国が中国の先端技術分野に対する米国資本の投資規制に出る中で、韓国企業が影響を受けかねないという指摘が提起される。米国政府は韓国産業界の懸念に対応し疎通チャンネルを拡大している。

大韓商工会議所は２７日、このほど訪韓した米商務省産業安全保障局関係者らと面談したと明らかにした。この席で商務省側は「今後大韓商工会議所と米国の輸出統制政策などについて定期的にやりとりすることを望む。韓国企業から意見を受けてしっかり建議してほしい」と要請したという。大韓商工会議所のイ・ソンウ国際通商本部長は「今後米国の通商政策と関連し、韓国企業の意見を商務省に建議する協力チャンネルを発展させていくことにした」と話した。

米国政府は６月、米国資本が中国の先端半導体と量子コンピューティング、人工知能（ＡＩ）分野に投資することを規制する履行規則を立法予告した。米国企業を対象にする規制だが指針が明確でなく韓国企業に火の粉が降りかかる恐れがあるとの懸念が提起された。

米国政府は韓国経済人協会とも会合を推進している。韓国企業が米国内投資を拡大し同盟国協力のキープレーヤーになり、関連政策を十分に説明しようとしているとみられる。来月初めにも米上院議員６～７人が訪韓し、米国に投資した韓国企業との懇談会を開いて建議事項を聞き取る計画だ。

大韓商工会議所は４日に米財務省に出した意見書を通じ「非米国人が投資規制に違反すると処罰が科されるのか懸念される。外国企業などに対するガイドラインを明確にしてほしい」と要請した。現在の適用対象は▽米国人（法人）が直接的・間接的に企業の株式または理事会投票権の５０％以上を保有した場合▽米国人が投資運用をしたり経営したりする場合▽米国人がファンドの投資諮問をする場合――など広範囲だ。米国系企業やファンドの投資を受けた韓国企業もこの規制を適用される可能性がある。

規制が施行されれば最も影響が懸念される企業はＳＫハイニックスだ。ＳＫハイニックスは２０２１年に米インテルのＮＡＮＤ型フラッシュ事業部を買収し子会社ソリダイムを設立した。ソリダイムは中国の大連工場でＮＡＮＤを生産し米国に持ってくる。大連工場運営権は来年３月に２０億ドル（約２８７５億円）を追加で支払えば譲り受けられるが、米国の輸出統制規制施行時に米国人が共同代表を務めるソリダイムの中国工場投資が難しくなる恐れがある。半導体業界関係者は「投資規制まで拡大すれば不確実性と市場縮小の可能性が生じ懸念される状況」と話した。