トランプ前米大統領は２６日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上を防衛費として支出すべきと主張した。現在３２のＮＡＴＯ加盟国のうち今年末まで既存の目標であるＧＤＰ２％以上となっている基準を達成する予定の国は２３カ国にすぎない。

これまで「検討」段階とされた防衛費支出基準にトランプ氏が直接言及し、トランプ氏の当選時には韓国も防衛費に対する負担が加重される恐れがあるとの見方が出ている。

◇「２％は世紀の窃盗」

トランプ氏はこの日、ミシガン州デトロイトで開催された全米州兵協会（ＮＧＡＵＳ）総会での演説で「私はすべてのＮＡＴＯ加盟国が必ず（ＧＤＰ比）３％を（防衛費で）支出すべきと主張するだろう。（既存目標の）２％は世紀の窃盗だ」と話した。

トランプ氏は続けて「この数年間ＮＡＴＯはすべてＧＤＰの２％にはるかに満たない資金を軍に支出し、これは米軍の負担を増やした。その差を埋め不足分を補充し脅威を抑止するのを助けたのはわれわれ」と話した。その上で「われわれが（ＮＡＴＯ防衛に）お金を出している。信じられない。彼らは公正な分担を支払わなければならない」と強調した。

トランプ氏は先月１８日の共和党党大会での大統領選候補受諾演説で「米国はいわゆる同盟国と見なされる国々から長く利用されてきた」としてＮＡＴＯ同盟国が防衛費をさらに多く出させる計画であることを明確にした状態だ。

◇「ドイツにシボレーはないが、米国にはドイツ車数百万台」

トランプ氏は「おそらくドイツでシボレーの自動車を一度も見たことがないだろうが米国にはベンツ、ＢＭＷ、フォルクスワーゲンの自動車が数百万台ある。彼らは貿易でわれわれを利用し軍でもそうだ」と話した。軍事費支出義務を貿易に適用する可能性を示唆した話とみられる。

その上で「欧州はわれわれよりウクライナの状況に対しはるかに心配すべきなのにわれわれが１５００億ドルをさらに支出した。（ＮＡＴＯの）すべての国を合わせれば米国と同じ規模の経済を持っているのになぜわれわれが１５００億ドルをさらに使わなければならないか」と反問した。

ＮＡＴＯ加盟国は２０１４年にＧＤＰ比２％を防衛費として支出することで合意したが、昨年までにこの目標を達成したのは米国を含め１１カ国にすぎない。ＮＡＴＯは今年末までに２３カ国が２％の目標を達成できると予想している。

これに対しトランプ氏が言及した防衛費３％以上を支出する国は現在、ポーランドの４．３％、米国の３．３％、ギリシャの３．１％の３カ国だけだ。

◇韓国に「在韓米軍撤収」示唆したトランプ氏

トランプ氏は４月にタイムとのインタビューで韓国が防衛費をさらに負担しない場合在韓米軍を撤収する可能性があることを示唆した。韓米は現在来年末に満了する防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）を新たに締結するための防衛費分担金交渉を進めている。

一方、トランプ氏はこの日在任中に空軍と別途の宇宙軍を創設したことに言及し、「米宇宙軍の主要戦闘部隊予備軍として宇宙防衛軍が必要な時期がきた」としながら宇宙防衛軍創設を再度公約した。また「当選すれば執務室に到着する前にロシアとウクライナの戦争を解決するだろう。私はみなさんが派遣されることを望まず、第３次世界大戦を防ぐだろう」と主張した。