京畿道金浦市（キョンギド・キンポシ）で１１年間カフェを運営してきた４０代キムさんは最近廃業を決めて不動産に店を出した。キムさんは「コロナの時は店に来る客がいなくても配達注文が時々あり、政府の支援もあって何とか頑張れた」とし「最近は売上もないのに材料費が上昇し、商売を続けることができなくなった」と話した。

大田市儒城区（テジョンシ・ユソング）で６年間経営してきたイタリア料理店をたたんだ３０代パクさんは昼間は資格取得のための勉強をして夜になるとクーパン（Ｃｏｕｐａｎｇ）物流センターで仕事をして生計を立てている。それでも相変らず彼は「社長」だ。パクさんは「店は閉めたが事業者融資３０００万ウォン（約３２６万円）が残っていて廃業を先送りした」とし「今は自宅の住所に事業所在地を登録して通信販売業の申告をした状態」と話した。パクさんは「借金を最大限早期に返済して就職し、サラリーマンとして暮らしたい」と話した。

内需不振や高物価・高金利で自営業者が廃業に追い込まれている。その中には廃業したくても貸付残高のために店をたたむことができず「幽霊営業」をする場合もある。営業を中断しても通信販売業に業種を切り替えて事業者番号を維持して持ちこたえるというやり方だ。事業者融資を受けた自営業者が廃業すると追加融資や満期延長ができなくなるので店舗の必要がない業種に転換するという窮余の策だ。このような幽霊営業まで勘案すれば、自営業者の実質減少傾向は数で現れている統計よりももっと深刻なものとみられる。統計庁によると、先月自営業者は昨年同期比６万２０００人（－１．１％）減となる５７２万１０００人で、６カ月連続で減った。コロナ禍以降、減少期間は最長を記録した。今年上半期に廃業した小商工人（自営業者）に支給された「黄色い傘」共済金は７５８７億ウォンで、前年同期比１３．８％増えた。今年、同共済金の支給額は史上最大だった昨年（１兆２６００億ウォン）を超えるのではないかという展望も出ている。

危機に直面した自営業者はひとまず足元の火を消すために借入を増やしている。韓国銀行によると、今年１－３月期末基準の自営業者貸付残高は１０５５兆９０００億ウォンで前年同期比２．１％増えた。自営業者の借入延滞率は２０２２年７－９月期末０．１９％から今年１－３月期末１．５２％まで上昇を続けている。韓国銀行は「過去の金利上昇期と比較しても最近の延滞率上昇の勢いは急なほう」としながら「償還能力が不足した脆弱借主の延滞が増えていて、当面は自営業者の延滞率上昇は続くだろう」と分析した。廃業を決めた金浦市のキムさんも「商売をしながらあちこちから借りたお金をすべて合わせると１億ウォンになるが、店の保証金を返してもらうと融資の償還よりもひとまず生活費として使わないといけなくなるかもしれないので、それが悩み」と話した。

◇業種別オーダーメード型、創業時から支援を

韓国政府は今年７月、政策資金分割償還、再就職・再創業支援、販路拡大支援などの内容を盛り込んだ小商工人・自営業者総合対策を発表した。配達手数料支援のための来年度予算編成も検討している。専門家は業種別の特性に合わせた複合支援政策の必要性に口を揃えて言及している。小商工人連合会のチャ・ナムス政策本部長は「最近の自営業者廃業は自然な構造調整の結果ではなく、内需沈滞で誰もが危機に処した結果」とし「危機を克服するための金融支援が急がれるが、長期的には業種別デジタル転換を支援するなど競争力を高めるための政策が必要だ」と述べた。

中央（チュンアン）大経済学部の李正熙（イ・ジョンヒ）教授は「これまで政府政策は一律的な金融支援の性格が強かった」とし「業種別の特性に合うオーダーメード型支援を悩まなければならない時点」と話した。李教授は「廃業した自営業者に対する教育訓練支援も重要だが、創業前からコンサルティングなどを通して競争力をつけさせるように支援するべき」と付け加えた。高麗（コリョ）大経済学科のカン・ソンジン教授は「政府は満期延長、償還猶予など金融支援で自営業者がひとまず危機を克服できるようにしなければならない」とし「その後からは自営業者が自由に競争できるように市場条件を用意することが重要だ」と話した。