国税収入不足の主犯に選ばれる法人税収入が８月中間予納を基点に反転するのか注目される。結局はサムスン電子やＳＫハイニックスのような半導体大企業にかかった。韓国企画財政部によると、上半期の累計国税収入は１６８兆６０００億ウォンを記録した。１年前より１０兆ウォン減った。同じ期間に法人税は１６兆１０００億ウォン減少した。昨年営業赤字を出したサムスン電子とＳＫハイニックスが法人税を出さなかった影響が大きかった。

法人税は税収全体の２０％以上を占める。６月までの法人税進捗率は３９．５％にとどまった。過去５年平均の５７．９％を１８．４ポイント下回る。法人税とともに国税３大税目に挙げられる付加価値税が５兆６０００億ウォン（１５．７％）、所得税が２０００億ウォン（０．３％）増えたのと対照的だ。

だが企画財政部は８月を基点に法人税収が増えると期待する。上半期の企業業績が大幅に改善されたためだ。韓国取引所が１２月決算法人が公開した半期報告書を分析した結果、上半期のＫＯＳＰＩ上場企業の単体基準売り上げは７８３兆３８７５億ウォンと集計された。１年前より６．５５％増えた。営業利益は５９兆２３２５億ウォンで２９７．２９％増、純利益は６７兆５５９６億ウォンで４７．７３％増となった。

連結売り上げの９．９％を占めるサムスン電子を除いても単体営業利益が５０兆２６億ウォン（１２２．０８％）、連結営業利益が８５兆９４０５億ウォン（６３．７２％）増加するなど好調傾向だった。半導体大企業だけでなく金融・エネルギー企業の業績も改善された。

上半期の企業業績が重要なのは法人税中間予定納税税収と直結するためだ。１２月末決算法人は今月末までに法人税を予定納税しなければならない。予定納税は上半期の業績に基づいて推定法人税額の半分を納付し、残りを翌年３～５月に納付する方式だ。企業は１年分の法人税を２回に分けて納付することで当面の財務負担を減らすことができ、政府は安定的に税収を確保できる長所がある。

直前事業年度の企業業績が良かった２０２２年８～１０月には法人税中間予定納税税収だけで３４兆３０００億ウォンに達した。今年も同様の傾向を見せた場合、税収不足状況には恵みの雨だ。変数は企業の呼応の有無だ。政府が企業の法人税中間予定納税を促しても選択権は企業にある。法人税法によると企業は前年度算出税額の半分を出すか当該年度上半期決算に基づいて推定した法人税を出す２種類から選択できる。もし法人税の予定納税後に業績が悪化すれば翌年４月に還付を受けられる。

企業は景気が良い時は前年度に出した法人税の半分を納付し、景気が悪い時は１～６月の仮決算を通じて予定納税する場合が多い。今年大企業の業績改善にもかかわらず、企業が全社を選ぶ場合、８月も法人税収は大幅に増えないだろうという話だ。ただ昨年営業赤字で今年の法人税として０ウォンを申告したサムスン電子とハイニックスは上半期業績を仮決算して法人税を予定納税しなければならない。「国の暮らし研究所」のイ・サンミン首席研究委員は「出す税金は結果的に同じだが企業は景気が良ければ他の所に投資するため税金納付を先送りしようとする」と話した。

企画財政部は法人税法を改正し来年度から企業の予定納税仮決算を義務化する計画だ。公正取引法上の大企業にだけ適用する。梨花（イファ）女子大学経済学科の石秉勲（ソク・ビョンフン）教授は「サムスン電子が韓国代表企業である点を考慮しても法人税収が１～２社の業績により揺れ動く産業・納税構造は望ましくない」と話した。