タイの旅行業界関係者が日本や中国と比較して「韓国観光」を見下すような発言をし、韓国文化体育観光部と韓国観光公社の問題提起を受け謝罪した。

日経アジアは１１日、「韓国禁止運動、タイ観光客が中国と日本に集まる」という記事を報道した。

報道によるとタイ旅行業協会（ＴＴＡＡ）のユタチャイ・スントンラタナベルト副会長は「Ｂａｎ　Ｋｏｒｅａ（韓国禁止）」という旅行トレンドに言及しながら「韓国を訪れるタイ人観光客が減少したのは韓国の観光スポットが比較的不足しているため」と話した。

彼は「韓国の観光スポットは人気映画とネットフリックスを通じて知られるため寿命が短い。中国と日本にはより多くの名所があり、ビザ免除、あまり高くない価格、すばらしい景色と良い雰囲気などの魅力もある」と主張した。

報道後、在タイ韓国文化院と韓国観光公社バンコク支社がＴＴＡＡにユタチャイ副会長の発言に対する問題を提起した。文化体育観光部関係者は「タイ人の韓国入国拒否事例が気に障った気持ちはわかるが、表現を誇張したとみられる。これを認知してすぐ問題を提起した」とした。

これに対しＴＴＡＡはチャルン・ワンガナノン会長名義の公式謝罪書簡を発送した。

チャルン会長は「協会の立場ではない一部関係者の個人的発言で誤解と心配をかけた。協会次元で韓国に観光客を多く送るよう努力を続けたい」と明らかにした。

ＴＴＡＡは外国でタイ人観光客を送出する旅行会社の団体だ。

観光業界はタイ人訪韓観光客の減少を、入国不許可をめぐる議論とこれに伴う反韓感情のためだと指摘する。

最近電子旅行許可（Ｋ－ＥＴＡ）を受けたのに韓国入国を拒否されるタイ人の事例が増え、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で韓国禁止運動が広がっているためだ。

Ｋ－ＥＴＡは１１２カ国を対象に入国前にホームページで情報を入力すればノービザで入国を許可する制度だ。タイの場合、韓国での不法滞在者数が最も多い国のため、タイ人を対象に昨年から厳格な審査が行われている。

コロナ禍前のタイは東南アジアで訪韓観光客１位の国だったが、最近は韓国を訪れるタイ人が減っている。訪韓タイ観光客減少傾向は７カ月続いている。６月に韓国を訪れた外国人観光客数は１４１万７２７４人で前年同期比４７．５％増加したが、タイ人観光客数は２万　１５０人で１９．５％減った。

ソーシャルメディアで「韓国旅行禁止」というハッシュタグ（＃）が流行し、最近まで余波が続いている。

文化体育観光部はタイ人観光客を誘致しようと法務部に今年末までタイ人に対するＫ－ＥＴＡ一時免除措置を要請したりもしたが、法務部は不法滞在率が高い国のＫ－ＥＴＡ一時免除は慎重であるべきとの立場だという。