全羅北道（チョルラブクト）でパネルを製造する中小企業Ａ社は今年初め、新規人材を採用するという採用公告を出した。だが、現在まで志願者が「ゼロ」だ。Ａ社関係者は「電話の問い合わせだけが何度かあった」として「地方に位置しているうえに、若い人たちが製造業を避けているので仕方がない」と話した。Ａ社は直ちに必要な人材は近隣に居住する５０・６０代の住民たちで満たして工場を稼動している。

若者の製造業離れが加速化している。昨年に続き今年も製造業を抜いて２０代就業者数１位を記録した業種は宿泊・飲食店業となった。新型コロナがが落ち着き、サービス業分野の雇用が増えたうえに、高卒者の減少、地方・中小企業離れなどが影響を及ぼしたという分析だ。

１５日、統計庁の経済活動人口調査マイクロデータを分析した結果、６月の２０代宿泊・飲食店業就業者数は５９万８０００人で、１年前（５６万５０００人）より約５．８％（３万３０００人）増加した。同期間、製造業は就業者数が５６万人から５１万１０００人へと約８．８％（５万人）減少した。これで宿泊・飲食店業との格差は昨年４７００人から今年８万７０００人に大きく広がった。逆に２０１５年には２０代製造業就業者数（６４万４０００人）が宿泊・飲食店業（４２万人）より２２万４０００人も多かった。

製造業は関連統計が始まった２０１４年から２０２２年まで（毎年６月基準）一度（２０１９年）を除けば、２０代就業者が最も多い業種だった。だが、一時７０万人を超えた関連就業者数は現在５０万人台序盤に減り、昨年からは順位も宿泊・飲食店業に押されて２位に下がった。

原因は多い。まず、新型コロナで減ったサービス業市場規模が、エンデミック以降拡大した余波と分析される。中小ベンチャー企業部の「２０２３年創業企業動向」によると、昨年宿泊および飲食店業の創業は前年比８．１％増加した反面、製造業の創業は１０．４％減った。統計庁のイム・ギョンウン雇用統計課長は「最近になって飲食店業はデリバリーを専門とする小規模の店舗が多くなり雇用が増えた反面、製造業は新型コロナの時にブームが起きた耐久剤（家具・インテリアなど）の需要が減り関連就業者が減った」と話した。

２０代前半の高卒就業者が減ったことも影響を及ぼした。イム課長は「かつては公告を中心に高校卒業者が製造業分野に多く志願したが、最近はすぐに就職するより学業を続ける割合が増えている」と話した。昨年、高卒者（１５～２９歳）の就業者は前年比５万３０００人減少した１６８万７０００人となった。統計が始まった２０１４年以降、コロナパンデミックがあった２０２０年（－５万８０００人）を除けば、最も大きな減少幅だ。

より根本的な問題は、若者の地方・中小企業離れが深刻化している点だ。製造業の場合、ほとんどが地域に位置し、定住条件が良くなく、厳しい業務強度でいわゆる「３Ｋ業種」に分類される。漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム名誉教授は「中小製造企業の場合、労働は厳しく年収は低いので、むしろ首都圏に位置したサービス業に従事しようとする若者が増えている」と話した。最低賃金が急激に上昇した点も若者が宿泊・飲食店業のような短期雇用を好むようになった背景として指摘される。

雇用の質が低くなるのも問題だ。中央（チュンアン）大学社会学科のイ・ビョンフン名誉教授は、「製造業は熟練すれば一生働くことができる。だが、宿泊・飲食店業は技術を要求しない短期雇用が多い」と話した。２０代就業者の地位を見ても臨時・日雇いの割合が３０．６％で１年前（２８．８％）より増加した。