グーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）がオンライン検索市場を独占しているという米国裁判所の判決により、米司法省がグーグルの分割の可能性を検討しているとブルームバーグ通信が匿名の消息筋を引用して１３日（現地時間）、報じた。

消息筋は司法省がグーグルを分割する場合、アンドロイド運営体系（ＯＳ）とウェブブラウザ「クロム（ｃｈｒｏｍｅ）」が売却される可能性が最も高いとした。アンドロイドとクロムはグーグルの独占性を確保する核心サービスに上げられる。

これに先立ち、ワシントンＤＣ連邦裁判所は５日、オンライン検索市場の反独占訴訟で、グーグルがスマートフォンメーカーにＧｏｏｇｌｅＰｌａｙ・Ｇｍａｉｌなどを利用する代わりに自社検索ウィジェットとクロムブラウザを削除できないように設置することを要求した措置が反独占法違反に該当すると判決した。また、グーグルがスマートフォンでグーグル検索エンジンを基本として搭載するためにアップル（Ａｐｐｌｅ）などに２６０億ドルを支払ったという。

消息筋はグーグルがマイクロソフト（ＭＳ）のビング（Ｂｉｎｇ）、ダックダックゴー（ＤｕｃｋＤｕｃｋＧｏ）などの競争企業とデータを共有するように強制したり、検索市場を独占して得たデータを利用して人工知能（ＡＩ）開発で不当な利益を得ないようにする方案も話し合っているところだと話した。グーグルの広告サービス「アドワーズ（Ａｄｗｏｒｄｓ）」も売却対象に挙がっている。売却とはいかないまでも、アドワーズが異なる検索エンジンでも利用することができるように相互運用性を要求する可能性がある。

司法省がグーグル解体に出る場合、独占法違反企業を対象に実施した企業分割では１９８０年代通信社ＡＴ＆Ｔ分割以降、最も大きな規模となる。ただし司法省が出す措置は裁判部の判断を再び受けなければならない。グーグルが控訴意思を明らかにしていることから最終判断は連邦大法院に委ねられるものとみられる。