ＰＳＧの李康仁（イ・ガンイン）が自身の広告業務権限を委任されたと主張する会社が虚偽を広めたとして法的対応に入った。

１４日、李康仁はソウル城東（ソンドン）警察署に虚偽の流布による名誉毀損と業務妨害などの疑いでＡ社の役員と代理人を告訴した。

李康仁は告訴状で「Ａ社が昨年３月から国内広告エージェンシーだとして進めた業務の代価として李康仁が５０万ウォン（約５万４０００円）を提示したなど虚偽の事実を広めた」と明らかにした。

李康仁は１月、Ａ社に業務の代価として５０００万ウォンの支払いを提示したと強調した。Ａ社が李康仁に提示したと主張した５０万ウォンは、１年前の昨年７月に選手の家族が弁護士を選任する前にＡ社に精算を要請して提案した金額ということだ。

李康仁はいくつかの協賛品を受けただけでＡ社を通じて広告契約をしたことはなく、広告エージェント権限も委任していないという立場だ。

李康仁が提示した録音によると、Ａ社の代理人は「紛争がメディアに露出すれば李康仁が傷つくかもしれない」という趣旨で話した。これに対し李康仁は関連内容を流布しないことを前提に追加金額の支払いを提案したりもした。

李康仁は「Ａ社は億ウォン台の金額を要求し、最終的に１億６０００万ウォンほど要求した」と主張した。

その後、Ａ社は「李康仁が５０万ウォンを提示し、協賛品の大半を返還しなかった」という趣旨の主張を公表すると、李康仁はＡ社に刑事告訴および損害賠償請求訴訟を提起した。

Ａ社も６月、李康仁を相手に名誉毀損の疑いなど刑事告訴と同時に損害賠償訴訟を提起した。