米国ホワイトハウスは１３日（現地時間）、ウクライナの奇襲的なロシア本土潜入に関連し、事前通報を受けなかったことはもちろん、介入もしていないという立場を明らかにした。

米国務省のベダント・パテル首席副報道官はこの日の記者会見で「我々はこの作戦（ウクライナのクルスク攻勢）のいかなる側面、または計画や準備に介入していない」とし「ウクライナ軍に自分たちの作戦について説明させるだろう」と話した。

ウクライナのゼレンスキー大統領はこの日夕方の演説でクルスク村７４カ所を統制していると主張した。オレクサンドル・シルスキー軍総司令官は一日に３キロ進撃し、ロシア領土４０平方キロメートルを追加で掌握したと話した。

シルスキー司令官は前日、１０００平方キロメートルを統制していると話していた。反面、クルスク州のアレクセイ・スミルノフ州知事代行は前日ウクライナ軍が４０キロ戦線に沿って１２キロまで進入し、２８個の村を統制しているとロシアのプーチン大統領に報告した。

ＡＦＰ通信は米国シンクタンク「戦争研究所（ＩＳＷ）」の資料を分析した結果、ウクライナがロシア本土を少なくとも８００平方キロメートル（ソウル面積の１．３２倍）統制しているとこの日、報道した。

ロイターはこの日、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官が記者団に対して、ワシントンは作戦に関与していないと話したと報じた。

ジャン＝ピエール報道官のこのような言及はバイデン大統領が米空軍１号機（エアフォースワン）に乗ってルイジアナ州ニューオリンズに向かう中であったとロイターは伝えた。

ロシア国防省によると、ウクライナの６日午前の奇襲には戦車１１台、装甲車２０台などが動員されたが、ワシントン・ポスト（ＷＰ）は米国とドイツが提供した武器で武装したウクライナ精鋭軍が主軸になったと伝えていた。ロイターはこの日、ロシア外務省が西側がウクライナに供給したＦ－１６戦闘機がモルドバに駐留するという報道に懸念を表明し、モルドバ大使を召還したという便りも伝えた。