韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１５日の光復節（解放記念日）に発表する新しい「統一談論」の草案に、統一の必要性に対する認識を拡散させるための「国際協力プラットフォーム」を創設する方案が含まれたことが分かった。終盤まで尹大統領の意中を反映した修正作業が行われている中で、韓国政府は新しい統一談論で北朝鮮人権関連の認識拡散、統一教育など「北朝鮮の協力がなくても先にできること」に傍点を置いている。

◇「自分たちが自らすべき仕事を発掘」

政府消息筋は１３日、中央日報に対して、統一談論に関連して「韓国政府の公式統一方案である民族共同体統一方案の骨組みを維持しつつも、南北間交流が絶えた現実と変化した国際情勢を反映して自分たちが自ら先にできることをまず発掘しようとしている」とし、その例として「統一のための国際協力プラットフォーム創設」に言及した。

また別の消息筋は「北朝鮮の『敵対的２国家論』に屈しないで憲法的価値によって自由民主的な統一を力強く推し進めていくという意志を明らかにすることになるだろう」と伝えた。特に「北朝鮮住民の人権増進が、すなわち民族構成員すべての自由と人権を保障する道」という原則と共に、大韓民国政府が憲法精神に基づいて統一韓半島（朝鮮半島）の実現のために努力するという確約などが統一談論に総合的に含まれるという説明だ。

これに加えて、尹大統領は最近水害に見舞われた北朝鮮に対して、１日政府次元の提案に続いて人道的支援意志を再度明らかにし、いつでも対話にオープンな立場である点も強調する見通しだ。就任新年の光復節に発表した「大胆な構想」を通じて明らかにしたツートラック基調の再確認だ。

匿名を求めた国策研究機関関係者は、新しい統一談論の方向性に関連して「統一のためには、北朝鮮体制の民主化や住民の自由増進など内部変化が伴うべきだが、核心は人権改善」とその背景を説明した。続いて「また北朝鮮問題が軍事的・政治的側面ですでに国際問題化した状況で、国際社会に対して韓半島統一の必要性と関連して支持と協力を求める作業も不可欠」と説明した。韓国統一部が最近国際社会次元の統一関連意見の取りまとめ作業に着手したことも同じ脈絡と解説される。

統一部は先月から米国・日本・ドイツ・ベトナム・英国・フランスなど韓半島関連国と分断経験国を含めて８カ国の国民約９０００人を対象にグローバル統一認識調査を実施している。これに先立ち、統一部は国連軍司令部と統一に関連して協力可能な方案などを議論してもいる。

韓国政府は北朝鮮人権と関連した国際社会・民間協力プラットフォームの構築にも拍車を加えているが、いわゆる「韓国版ホロコースト博物館」と呼ばれる国立北朝鮮人権センターが代表的な例だ。ソウル江西区麻谷洞（カンソグ・マゴクトン）に位置した国立北朝鮮人権センターは２０２６年の完工を目指して建設が推進されている。

また、いわゆる韓国国内のＭＺ世代にも統一談論が訴求力を持てるように統一教育を強化することも、新しい統一談論発表以降に政府が集中する力点事業の一つだという。

尹大統領、光復節記念演説時に統一ための「国際プラットフォーム」提案検討（２）