韓国政府が最近発生した電気自動車火災と関連した懸念を減らすため、これまで非公開としてきた電気自動車に搭載されたバッテリー情報をすべてのメーカーが自発的に公開するよう勧告することにした。

国務調整室は１３日、国務調整室長の主宰で電気自動車の安全性に対する国民的不安と懸念を解消し実効的な対策をまとめるために関係官庁次官会議を開いてこのように決めた。

韓国政府は電気自動車特別無償点検とともに、これまで非公開としてきた韓国国内で普及した電気自動車に搭載されたバッテリー情報をすべてのメーカーが自発的に公開するよう勧告することにした。

合わせて、共同住宅住民の不安を解消するため一定規模以上の共同住宅地下駐車場に火災対応脆弱要因に対するスプリンクラーなど消防施設緊急点検を推進することにした。

政府は業界と専門家の意見聴取と関係官庁会議などを通じて改善策を調整した後、９月に総合対策を発表する予定だ。

方基善（パン・ギソン）国務調整室長は「国民の日常生活の中で安全と直結した事項であるだけに対策発表前でも改善できる事項はいち早く施行し、改善案は徹底的に国民の目の高さで検討すること」を関係官庁に求めた。

韓国政府は６月２４日に華城（ファソン）のバッテリー工場で発生した火災を契機に、行政安全部を団長とする汎官庁大規模災害危険要素改善タスクフォースを構成した。環境部を中心に７月～８月初め行った地下電気充電と関連施設に対する消防安全環境を点検した。

だが１日に仁川（インチョン）市内のマンションでの火災を契機に電気自動車の安全性に対する国民的関心が高まり、汎政府的対策準備の必要性が増大していることから国務調整室がコントロールタワーとなって対策をまとめることになった。