北朝鮮が韓国軍の情報収集資産である金剛（クムガン）・白頭（ペクドゥ）偵察機の運用情報をハッキングした事実が最近確認された。軍は前方地域の北朝鮮軍の動向を把握するため、先端映像装備を搭載した金剛偵察機を運用している。また、北朝鮮全域の無線通信を監視して情報を収集するため、白頭という偵察機も稼働中だ。これらは米国に依存してきた北朝鮮地域の映像と無線通信情報資料を軍が独自に収集するため、韓国軍の目と耳の役割をする核心情報収集手段だ。莫大な予算を投入したのは言うまでもない。ところがこれを整備して運用する資料が北朝鮮に奪われたということだ。北朝鮮の挑発に対応する「盾」となる資料がそのまま相手に渡ったのだ。

問題は軍当局がこうした状況の深刻性を軽視している点だ。北朝鮮のハッキングが伝えられると、防衛事業庁は９日、「整備・運用教範など一般資料がハッキングされたことは確認されたが、核心技術ハッキング事例は確認されなかった」と急いでうやむやにした。防衛事業庁の説明のように流出した資料が重要でないことを望むが、果たして北朝鮮が「何でもない資料」を奪おうとするのかも疑わしい。何よりもこうした核心情報資料管理体系に穴が生じたこと自体が、うやむやにするのでなく反省しなければならない事案だ。

それだけではない。最近は韓国軍の情報管理紀綱弛緩事故が相次いでいる。軍では露出してはならない情報要員の個人資料を中国の朝鮮族に渡す事故も発生した。情報司令部の司令官と旅団長が互いに告訴・告発するなど、あり得ない内紛も生じた。情報管理責任者である彼らの相互告発過程でソウル市内の情報収集活動の拠点を表し、進行中の秘密工作の暗号名までが公開された。次世代事業のＫＦ－２１戦闘機開発情報がインドネシアの技術者に流出した状況が捕捉されたのに続き、Ｋ－２戦車の核心技術を流出させようとしていた研究員も検察の捜査を受けている。軍事情報管理の総体的な難局だ。

有事の際、未来の戦場は緻密に収集された敵の事前情報を土台にしたサイバー戦争になるしかない。米国のサイバーセキュリティー会社レコーデッドフューチャーによると、北朝鮮は過去６年間に３０億ドル（約４４００億円）以上の暗号資産までハッキングして奪い取った。２０２２年から追跡した北朝鮮のサイバー攻撃は９８億件にのぼり、攻撃目的はほとんどが情報奪取、外貨稼ぎだった。最初の主要ターゲットはもちろん韓国というのが同社の分析だった。しかし最近明らかになった我々の情報戦力ではこうしたサイバー戦争の勝利を担保するのは難しい。直ちに情報戦力分野の瓦解した紀綱を立て直し、セキュリティー対応能力を強化する全面的な刷新に取り組まなければいけない。