最近、米国裁判所がグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）を独占企業と判決し、電子・情報技術（ＩＴ）企業に及ぼす影響に関心が集まっている。最終判決までは数年以上かかる予定だが、グーグルとアップル（Ａｐｐｌｅ）・サムスン（Ｓａｍｓｕｎｇ）など機器メーカー間の検索エンジン関連の契約が禁止される可能性が高くなったためだ。このような場合、アップル・サムスンとしては核心収益源が打撃を受ける。

８日、ロイター通信などによると、グーグルは自社の検索エンジンをアップルとサムスンのスマートフォンの基本設定に搭載する対価として２０２１年だけで２６３億ドル（約３兆８７００円）を支払ってきた。しかし、５日（現地時間）、米国連邦裁判所がこれを独占禁止法違反と見てグーグルは今後関連運営方式をなんとかして変えなければならない。ＡＰ通信は「グーグルは２０２２年アップルに約２００億ドルを支払ったが、これは２０２０年の２倍規模」とし「アップルの収益が圧迫を受けることができる」と伝えた。この取り引きが終了すると、アップルの年間収益の４～６％ほどが減少する可能性があるとの分析がある。

アップルがグーグルと決別して自社検索エンジンの開発を考慮するだろうという見通しもあるが、開発・運営費用はかなりのものになるといわれている。米ＡＢＣニュースは「アップルとグーグルの取り引きを遮断する命令は単に収益を奪うこと以上」としながら「アップルが自社の検索技術開発のために費用を支出しなければならないが、２０２０年の分析によると、費用が３００億ドル以上かかり、検索エンジンを維持するために年間７０億ドルの追加費用が必要になる」と伝えた。

アップルは以前もグーグル依存度を低めるために独自の検索サービスの開発を検討したことがある。しかしグーグルとの契約解約後、最初の５年間だけで１２０億ドル以上を失うとの分析が出てきて計画を撤回したという報道もある。

今回の判決の影響圏にはサムスン電子も含まれている。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「グーグルはサムスンとも類似の契約を結んでいるといわれているが、契約規模は（アップルよりは）はるかに小さいと推定される」と報じた。昨年グーグルとゲーム製作会社エピックゲームズ（Ｅｐｉｃ　Ｇａｍｅｓ）間の訴訟で、グーグルがサムスン電子ギャラクシー（Ｇａｌａｘｙ）スマートフォンに自社の検索エンジンとアプリストアを基本搭載するために年間２０億ドル・４年間サムスンに支払う契約を結んだという証言が外信から報じられたことがある。ＡＰ通信は「ギャラクシーの機器から発生するグーグル検索とクロム（Ｃｈｒｏｍｅ）ブラウザを通した検索で発生する（広告）収益の８０％がサムスンの懐に入る」とも伝えた。

アップルやサムスンなどがグーグルの代わりに他の検索エンジン企業から「搭載料」収益を確保する可能性もある。マイクロソフト（ＭＳ）の検索エンジン「ビング（Ｂｉｎｇ）」がその対象に挙げられる。ＭＳはビングにＡＩ（人工知能）チャットボットを搭載してグーグルが独占した検索市場の隙間を狙ってきた。ただしグーグルが昨年だけで広告収益として２３７８億ドルを稼ぎ出した広告の大手ということで、アップル・サムスンがグーグルからビングに検索エンジンを乗り換える場合、関連収益の減少は避けられない。

しかしグーグルの検索広告市場支配力も最近ＡＩの挑戦を受けている。ＡＩ基盤の検索サービスが拡大して約２０年間グーグルが主導したオンライン広告市場にオープンＡＩ（Ｏｐｅｎ　ＡＩ）のような新たなライバル次々と参入しているからだ。オープンＡＩは先月ＡＩ基盤の検索エンジン「サーチＧＰＴ（ＳｅａｒｃｈＧＰＴ）」をリリースして検索広告市場への進出を予告した。これに対してオープンＡＩの最大投資会社であり協力会社であるＭＳは最近公開した報告書でオープンＡＩを競争者リストに追加した。アップルもオープンＡＩのＣｈａｔＧＰＴを自社機器に入れた。同時にアップルはグーグルのＡＩモデル「ジェミニ（Ｇｅｍｉｎｉ）搭載も議論中ということで、伝統的なグーグル検索エンジンの座をＡＩ基盤の検索が代替する可能性は高まっている。