米労働省は先週（７月２８日～８月３日）の新規失業保険申請件数が２３万３０００件で、前週（２５万件）に比べて１万７０００件減ったと８日（現地時間）、明らかにした。これは予想値（２４万１０００件）を下回った水準だ。２週間以上失業手当を申請した「継続受給件数」は１８７万５０００件で予想値（１８７万件）を小幅で上回る水準を示した。

今回の指標は米景気低迷の懸念によりグローバル金融市場の変動性が大きくなった中で発表された。今月初めに労働省が発表した７月の雇用統計が市場予想とは異なり、雇用市場が急速に冷え込みつつあるという懸念が大きくなった。非農業部門雇用者数が前月比１１万４０００人増えて予想値を大きく下回り、失業率が４．３％で上昇を見せながらだ。

これに対して市場はこの日発表される新規失業保険申請件数に注目したが、前週に比べて減少の様相を呈していた景気低迷懸念が一服するものとみられる。

発表直後、ナスダック１００先物指数とＳ＆Ｐ５００先物指数はそれぞれ１％・０．７％上昇した。カトリック大経済学科のヤン・ジュンソク教授は「７月の雇用統計で証券市場が急落した後なので小さな指標も市場が鋭敏に反応する傾向が現れている」とし「米国の場合、失業率が以前として新型コロナウイルス大流行前よりも低い水準である点、移民者によって労働供給が増えた点などを考慮すると沈滞と決めつけるのはまだ早い」と話した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は来月初めに発表される８月の雇用統計などを確認した後、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを検討する見通しだ。万一、経済指標不振が続いたり中東地域の軍事的緊張感が高まって金融市場の変動性が大きくなって景気低迷懸念が拡大する場合、引き下げ幅を大きくするべきだという主張が力を得る場合がある。