韓米が「太平洋地域強制動員犠牲者」の遺骨発掘と災害対応で協力する。

韓国行政安全部は７日、米ハワイで米国国防総省傘下の戦争捕虜・行方不明者調査局（ＤＰＡＡ）と「太平洋地域で強制動員された韓国人犠牲者の遺骨発掘と身元確認分野協力」に向けた了解覚書（ＭＯＵ）を締結したと明らかにした。

今回の締結式には行政安全部の李祥敏（イ・サンミン）長官とＤＰＡＡのマッキーグ長官ら主要関係者が参加した。

今回のＭＯＵ締結を通じ両国は太平洋戦争の韓国人犠牲者遺骨発掘と身元確認と関連し▽遺骨発掘調査参加▽科学的情報（検視、ＤＮＡ標本抽出など）と技術データ共有▽相互協力プロジェクト推進▽専門・技術人材の訪問・交流――など、より具体的で実質的な業務協力基盤を設けることになった。

行政安全部は「これまで遺骨試料採取、遺伝子分析にだけ限定されていた韓米間の協力体系を遺骨発掘分野にまで拡大し、韓国が太平洋の激戦地での遺骨発掘に直接参加することになったことに大きな意義がある」と説明した。

太平洋地域の強制動員死亡・行方不明者は５４０７人に達する。行政安全部は昨年、ＤＰＡＡとの協力を通じて日帝によりタラワ（現キリバス共和国首都）に強制動員され犠牲になったチェ・ビョンヨンさんの遺骨を韓国に奉還し追悼式を開催している。１９４３年１１月２０日から３日間続いたタラワの戦いに強制動員され死亡した韓国人犠牲者は１２００人に達する。チェさんは激戦地のタラワで韓国人の身元を確認し韓国に奉還した最初の事例だ。これと関連して李長官はＤＰＡＡの献身と情熱に対し感謝牌を贈呈した。

この日の業務協約式に先立ち、李長官とマッキーグ長官は対日抗争期の太平洋地域での犠牲者の遺骨発掘・確認と奉還拡大に向けた韓米間協力案について話し合った。

李長官は「来年の光復（解放）８０周年を控えて締結された今回の了解覚書が太平洋戦争犠牲者とその遺族に奇跡を贈る契機になるよう望む。故郷を懐かしみながら犠牲となった人たちの遺骨を家族の元に送り返せるよう積極支援したい」と話した。

一方、李長官は了解覚書締結後、ハワイ緊急事態管理庁を訪問し、自然・社会災害対応に向け両国の災害安全政策を共有し、昨年山火事で被害を受けたハワイ僑民に対する支援プログラムなど韓米の協力強化策も話し合った。ビッグデータを活用した早期警報システムと民防衛情報システムなど最新災害警報機術の共有、地震・津波など多様な危険要因に対する対応力強化に向けた情報交流と技術協力強化が主要議題として取り上げられた。